日本の国土交通省は、欧州の航空機整備士免許保有者に適用される実地試験免除の範囲を拡大する案について、1カ月間のパブリックコメントを開始した。同国の航空会社や整備事業者向けに、有資格整備士をより多く確保するための取り組みの一環だ。
この改正案は航空局安全政策課によるもので、外国免許の承認に関する航空法の規定に基づく通達「航空整備士実地試験実施要領」を改正する内容だ。現行制度では、免除は欧州航空安全機関（EASA）加盟国が発行した免許の保有者にのみ適用されている。
カテゴリーB1の免許を保有し、その免許の種類が受験対象機と一致している場合は、完全な試験ではなく簡易的な系統・アビオニクス点検で足りる。今回の改正では、日本の一等または二等航空整備士試験を受験する候補者に限り、さらなる緩和措置が追加される。EASA認定の整備組織における高出力エンジン試運転の実施承認を証明できる者は、「原動機の運転」科目のうち、地上エンジン運転試験と、それに付随する系統の機能・作動試験の2項目を免除される。ただし、故障対応に関する部分については、引き続き実機またはシミュレーターでの試験が必要となる。通常の非高出力試運転のみの承認を受けている候補者については、始動・停止手順など特定の評価項目に限定した、より限定的な緩和にとどまる。
第2の変更点として、免許の種類が受験対象機と一致しない場合であっても、候補者が二等航空整備士、または一等もしくは二等航空運航整備士の資格を受験するものであり、かつ機体の種類・カテゴリーが一致していれば、簡易点検の対象を拡大する。ただし、日本の資格自体に型式限定が付されている機体については適用されず、その場合は引き続き標準的な試験一式が求められる。
同省は2026年10月頃に改正後の実施要領を発出する見込みだ。パブリックコメントの受付期間は2026年10月3日までで、e-Govポータル、電子メール、または東京都千代田区にある安全政策課乗員政策室宛の郵送により提出できる。