日本の特定技能1号制度は、2026年6月末時点で受入れ見込み数80万5700人に対し在留者数42万5961人、全国での充足率は52.9％だった。この受入れ見込み数自体は2026年1月23日の閣議決定で改定され、2029年3月まで適用されるが、対象19分野それぞれの上限への近さは大きくばらついている。
外食業が突出しており、受入れ見込み数5万人に対し在留者数4万9060人、充足率は98.1％に達する。政府が上限を見直すまで、外食事業者が同制度で新たに雇用できる余地はほとんど残っていない。飲食料品製造業もこれに迫る75.5％（受入れ見込み数13万3500人に対し在留者数10万769人）。建設業は68.6％（7万6000人に対し5万2132人）、受入れ見込み数で3番目に大きい介護は63％（12万6900人に対し7万9884人）となっている。
| 分野 | 受入れ見込み数 | 在留者数 | 充足率 |
|---|---|---|---|
| 外食業 | 50,000 | 49,060 | 98.1% |
| 飲食料品製造業 | 133,500 | 100,769 | 75.5% |
| 建設業 | 76,000 | 52,132 | 68.6% |
| 介護 | 126,900 | 79,884 | 63.0% |
| 農業 | 73,300 | 44,050 | 60.1% |
| 工業製品製造業 | 199,500 | 62,033 | 31.1% |
| 宿泊業 | 14,800 | 2,556 | 17.3% |
| 自動車運送業 | 22,100 | 558 | 2.5% |
| 鉄道 | 2,900 | 64 | 2.2% |
| 林業 | 900 | 19 | 2.1% |
| 木材産業 | 4,500 | 74 | 1.6% |
| 合計（全分野） | 805,700 | 425,961 | 52.9% |
対照的に、自動車運送業は受入れ見込み数2万2100人に対し在留者数はわずか558人、充足率は2.5％にとどまる。鉄道は受入れ見込み数2900人に対し64人の受入れにとどまり、充足率は2.2％。林業と木材産業も同様に低調で、それぞれ2.1％、1.6％となっている。自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野はいずれも2024年3月に特定技能制度へ追加されたとの注記が付されており、在留者数の少なさは長年の未活用というより、制度がまだ立ち上がったばかりであることを反映している。
リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野は2026年1月に制度へ追加されたばかりで、今回の発表では在留者数が数値ではなくハイフンで示され、実績はまだ示されていない。
受入れ見込み数が最大の工業製品製造業は31.1％（19万9500人に対し6万2033人）にとどまり、同制度で最も採用余地が大きい分野が、同時に活用が最も進んでいない分野の一つでもあることを示している。ビルクリーニングは31.6％（3万2200人に対し1万171人）、宿泊業は17.3％（1万4800人に対し2556人）で、宿泊事業者には未活用の枠が多く残る一方、このデータからは働き手を確保できていない実態がうかがえる。