北海道電力、300億円のグリーンボンドで本州との連系線増強に資金投入

北海道電力は2026年9月4日、北海道財務局に第409回無担保債の発行登録追補書類を提出した。発行額300億円で、限定的なパリパス条項を付し、グリーンボンドと位置付けられている。利率は年3.458％で、毎年3月25日と9月25日に分割して支払われ、2036年9月25日に償還する。

調達資金の純額約299億円は、2027年3月末までに子会社の北海道電力ネットワークに充当される予定だ。同社はこの資金を、再生可能エネルギーの拡大を支える系統強化に関連する新規投資や借り換えに用いる。届出書は、北海道と本州を結ぶ連系設備の増強に向けて進行中のプロジェクトを、適格使途の一つとして具体的に挙げている。ただし届出書では、この連系設備関連の予算は個別に区分されておらず、より広範な系統強化のカテゴリーに含まれている。

R&Iは届出日時点でA+、JCRはAA-の格付けを付与している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券を含む引受団のうち、みずほ証券が総額のうち120億円を引き受け、大和証券、SMBC日興証券、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がそれぞれ45億円を引き受けた。引受手数料の総額は8500万円。みずほ銀行と北洋銀行が受託銀行として指定されている。募集期間は2026年9月4日、払込期日は2026年9月10日だった。今回の発行は、2026年8月17日から2028年8月16日まで有効な同社の発行登録枠4000億円に基づくもので、これまでこの枠での発行実績はなかった。

今回の発行の裏付けとなるグリーンボンド・フレームワークは、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンによるセカンドパーティ・オピニオンを取得しており、ICMAのグリーンボンド原則2025に準拠している。対象となる適格カテゴリーには、再生可能エネルギー発電、既存の原子力発電所再稼働に向けた安全対策投資、電化、そして送配電網の増強が含まれる。北海道電力は、調達額の全額が配分されるまで、設備容量や算定可能な場合のCO2削減量を含む配分・インパクト情報を年次で報告するとしている。