北海道電力、本州との連系設備拡充へ300億円のグリーンボンドを発行

北海道電力は2026年9月4日、北海道財務局に第409回無担保社債（発行額300億円、限定的なパリパス条項付き）の発行登録追補書類を提出した。同社はこの起債をグリーンボンドと位置付けている。利率は年3.458%で、毎年3月25日と9月25日の年2回に分けて支払われ、2036年9月25日に償還を迎える。

手取り概算額約299億円は、2027年3月末までに子会社の北海道電力ネットワークに充当される予定。同ネットワーク会社は、再生可能エネルギーの拡大を支える送配電網の増強に関連する新規投資および借換えにこの資金を充てる。書類では、北海道と本州を結ぶ連系設備の増強を進めている進行中のプロジェクトが、充当対象の一つとして特に挙げられている。同書類ではこの連系設備工事について個別の予算内訳は示されておらず、より広範な送配電網増強区分に含まれている。

R&Iは本債券をA+、JCRはAA-と、いずれも提出日時点で格付けした。みずほ証券が総額のうち120億円を引き受け、大和証券、SMBC日興証券、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がそれぞれ45億円を引き受けた。引受手数料の合計は8500万円。みずほ銀行と北洋銀行が社債管理者として指定されている。申込期間は2026年9月4日で、払込期日は2026年9月10日。今回の起債は、2026年8月17日から2028年8月16日まで有効な同社の4000億円の発行登録枠を利用したもので、今回が同枠での初めての募集となる。

今回の起債の裏付けとなるグリーンボンド・フレームワークは、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンによるセカンドパーティ・オピニオンを取得しており、ICMAのグリーンボンド原則2025に整合している。適格カテゴリーには再生可能エネルギー発電、既存原子力発電所の再稼働に向けた安全対策投資、電化、送配電設備の高度化が含まれる。北海道電力は、調達資金の全額が充当されるまで、設備容量やCO2削減量（算定可能な場合）などの充当・効果に関するデータを年次で報告するとしている。