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政府がロシアのJTIに対する措置に抗議、伊藤忠はダルトン・グループ3社から全保有株を取得
政府がロシアにJTIに対する措置の撤回を求め、伊藤忠商事はダルトン・グループの株主3社から文化シヤッター株18.97%を取得、ソニーはエムスリーの自己株取得に応募する意向を表明した。株主名簿を巡る動きが相次いでいる。
マーケット
市場概況
東京株式市場が軟調に推移する一方、10年物国債利回りは小幅に低下した。
出典:日経、JPX、日銀、財務省(数値のみ、解説を含まず)。
主要記事
政府、JTI巡りロシアに働きかけ

政府がロシアのJTI措置に抗議し撤回要請と経産相
赤澤経済産業相は11月20日、ロシアによるJTIへの一時管理措置に対し、日本政府が抗議し撤回を求めたと明らかにした。JTがロシア子会社の連結除外に伴って見込む1兆3770億円の損失について問われると、個別企業の数値への言及を控えた。
変更点: 経済産業省の閣議後記者会見の記録によると、同相はこの措置の後に政府がロシア側に抗議し、撤回を求めてきたと説明した。さらに同相によると、高市首相は「一昨日」、プーチン大統領に対し日本企業の資産保護を含む諸懸案について日本の立場を伝えたという。質問は、本件が経産省の所管外であることを認めた上でなされた。
注目の数字: 同相は、JTが11月6日金曜日付でロシア現地法人を連結範囲から除外し、それに伴い約1兆3770億円の損失計上を見込んでいるとの発表を承知していると述べた。この金額は同相が言及したJT側の損失見込みであり、政府の試算ではなく、連結除外に伴う損失で、資金流出とは説明されていない。
注目点: ロシアで事業を行う他の日本企業については、正当な利益が損なわれないよう、関係省庁や企業と連携し、政府間協議や情報提供を行う意向を示した。会見録には日程や具体的な措置の記載はない。同相の発言は一時管理措置に言及したもので、会見録には恒久的な接収とする記述はない。
注目記事
経営権・資本・キャッシュ

伊藤忠がダルトン系3社から文化シヤッター株18.97%取得、文化シヤッター取締役会が買収防衛策を廃止
文化シヤッターがダルトン・グループと位置付ける株主3社が合計保有比率18.97%の全株式を売却したことで、伊藤忠商事は発行済株式総数7219万6487株の18.97%にあたる文化シヤッター株1369万4600株を保有した。これを受け、文化シヤッターの取締役会は同グループを念頭に導入した買収への対応方針を廃止した。
詳細: 伊藤忠の大量保有報告書によると、取得価格は1株2000円、取得資金の総額は273億9000万円で、全額を借入ではなく自己資金で賄った。伊藤忠は保有目的を、11月13日付の契約に基づく資本業務提携の強化および文化シヤッターの持分法適用関連会社化としている。売却したのはニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(Nippon Active Value Fund PLC)、NAVFセレクト(マスター)ファンド(NAVF Select (Master) Fund LP)、ダルトン・インベストメンツ(Dalton Investments, Inc.)で、文化シヤッターによると譲渡は11月17日に実施された。
注目点: 伊藤忠は議決権比率21.1%を上限に、相対取引や市場買付を通じて自己株式を除く発行済株式の約20%まで買い増す計画だ。議決権比率が20%以上となった場合、社外取締役1人を推薦できる。また、19%以上を保有する間、文化シヤッターが伊藤忠の潜在株式調整後議決権比率を希薄化させる恐れのある行為を行うには、新規取得した自己株式から対象役員・従業員に株式を付与する株式報酬制度を除き、伊藤忠商事の事前の書面による承諾が必要となる。
なぜ今か: 取締役会は11月20日、2025年9月3日に導入した対応方針の廃止を決議した。理由として、取締役会の承認なしに追加取得しないとしたダルトン・グループの10月5日付書簡、11月17日の株式譲渡、独立委員会の11月13日付勧告を挙げ、同グループによる大規模買付行為が行われる可能性は低いと判断した。

エムスリーが自己株取得枠を550億円に拡大、1株1619円でTOBを実施しソニーが応募へ
エムスリーは自己株式の取得枠の上限を200億円から550億円に引き上げ、買付予定数3088万3161株の自己株公開買付け(TOB)を実施する。買付価格は11月19日終値1740.5円から7%ディスカウントした1株1619円。ソニーグループは、この条件でTOBが実施される場合に3088万3161株を応募する意向を記載した書面をエムスリーに提出した。エムスリーの9月30日時点の集計では、ソニーは自己株式を除く発行済株式総数の34.63%にあたる2億3045万7800株を保有していた。
詳細: 買付期間は11月24日から12月21日まで、決済の開始日は2027年1月15日で、エムスリーは全額を自己資金で賄う計画だ。応募株数が買付予定数を超えた場合は按分比例で買い付ける。エムスリーは当初12%のディスカウントを提案。ソニーが11月16日に過去1カ月間の終値平均から10%のディスカウントを逆提案し、エムスリーが前営業日終値から8%のディスカウントを上限とする案を示したのに対し、ソニーが7%を再提案し、エムスリーが11月19日に受け入れた。
注目点: ソニーの書面は意向表明であり、売却の完了ではない。買付予定数をすべて取得する場合の取得価額は500億円弱となる。市場買付ですでに約50億円を費やしており、取得枠のもとでの総額は550億円近くになる見通しで、当面はこの取得枠による市場買付を終了する予定だ。エムスリーは取得した株式を消却する予定で、ソニーはさらなる売却の具体的な計画はないとエムスリーに伝えている。エムスリーは、ソニーのみが応募し買付予定数の全株を取得した場合、TOB後のソニーの議決権保有割合は31.46%になると試算している。
I-ne取締役会、1株2248円のMBOに賛同も応募判断は株主に委ねる
I-neの取締役会は、インテグラル・ホールディングスが支援する1株2248円でのマネジメント・バイアウト(MBO)に賛同を表明したが、株式の上場廃止を前提として、株主および新株予約権者が応募するか否かについては中立の立場をとった。買付価格は、非公開化観測が報じられる前の9月14日終値1444円を55.68%上回る一方、11月19日終値2530円を11.15%下回る。
詳細: 買付期間は2026年11月24日から2027年1月8日まで、決済開始日は2027年1月18日で、買付予定数の下限および上限は設定されていない。買付価格は当初の1700円から、独立取締役で構成する特別委員会の要請を受けて引き上げられた。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(DCF)法による1株当たり株式価値の算定結果は、大和証券が1745〜2883円、特別委員会が起用したプルータス・コンサルティングが2047〜3904円で、買付価格はいずれのレンジにも収まる。社長とその資産管理会社は不応募で合意しており、従業員への譲渡に関する権利の対象となる6万8200株を除き合計56.07%を保有している。
注意点: TOBが成立した場合、8円としていた期末配当は0円、年間配当は予想の15円から7円となり、株主優待制度は2026年12月31日の基準日分から廃止される。応募しない株主は、2027年3月上旬をめどに開催予定の臨時株主総会で株式併合の議決に直面する可能性がある。公開買付者は、こうした株主に対して端株売却により交付される金銭を所有株式1株につき2248円と設定し、I-neに売却許可を裁判所に申し立てるよう求める予定だ。
SBI、1500億円のCB、転換価額に15%のプレミアム、潜在希薄化率は7.14%
SBIホールディングスは、2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を、条件決定日である11月19日の東証終値2824円を15.01%上回る1株3248円に決定した。同価額ですべての新株予約権が行使された場合、交付される新株は2026年10月31日時点の自己株式を除く発行済株式総数6億4650万4296株の7.14%に相当する。
詳細: 社債の総額は1500億円に代替新株予約権付社債券の額面金額合計額を加えた額。払込期日および発行日はロンドン時間の2026年12月7日、償還期限は2033年12月7日。新株予約権の行使期間は2026年12月21日から2033年11月23日までだが、繰上償還など複数の場合にはそれより前に終了する。
注意点: 同社債は日本国内および米国では募集または販売されない。開示資料には利率や資金使途の記載はなく、11月19日付の別の記者発表文を参照するよう案内している。
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政策と信用供与

政府、支払ルール変更控え年末の資金繰り支援を金融機関に要請
政府は銀行や信用金庫・信用組合、政府系金融機関に対し、年末や3月の年度末に向けて資金需要が高まる中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう万全を期すことを要請した。2026年11月19日付の要請は、片山さつき金融担当相ら政府当局者が出席した意見交換会に合わせて行われ、5閣僚の連名となっている。
変更点: 金融機関に対しては、足元の業績や借入状況、過去の条件変更実績のみにとらわれず、事業内容や見込まれる補助金等を踏まえて判断し、補助金受給までのつなぎ資金の需要に対応するよう求めている。また、賃上げや生産性向上に向けた投資にも柔軟に対応するよう要請した。理由として、物価高や人手不足に加え、中東情勢や2026年熊本地震をはじめとする災害の影響で、多くの事業者が依然として厳しい状況にあることを挙げている。
背景: 要請文は具体的な期日にも言及している。製造委託に係る支払条件に関するルールが2027年4月1日に施行され、電子交換所における手形・小切手の交換が2027年3月31日に終了する。また、2027〜2028年度の飲食料品に対する時限的な消費税減税案はまだ提案段階であり、今国会で法案が審議中だが、要請文は農業者や食品関連事業者の資金繰りに影響が生じる可能性があるとしている。
数字で見る: 要請文によると、2025年度に民間金融機関が実行した新規融資のうち経営者保証に依存しない融資の割合は55.7%だった。適切な説明を行い記録を残した上で保証を徴求した融資を加えると99.9%となる。要請文は融資の数値目標を設定していない。

JBIC、米テキサス州とペンシルベニア州のガス火力発電事業向け融資限度額を増額
国際協力銀行(JBIC)は、米テキサス州の天然ガス火力発電事業向けにJapan Invest 5 LLCと結んでいる貸付契約の限度額を約7億3900万米ドルから約15億7100万米ドルへ引き上げた。また、ペンシルベニア州の案件向けにJapan Invest 4 LLCと結んでいる貸付契約の限度額も約8億100万米ドルから約12億9600万米ドルへ増額した。いずれも、日米両政府が2025年9月に発表した了解覚書に基づく「戦略的投資イニシアティブ」のもとでの融資となる。
詳細: 全体の融資は協調融資として実施される。契約変更後の協調融資総額はテキサス州案件が約47億400万米ドル、ペンシルベニア州案件が約38億8000万米ドルで、いずれも幹事行のシティバンク、エヌ・エイ東京支店およびJPモルガン・チェース銀行東京支店との協調融資となる。民間金融機関の融資部分には日本貿易保険(NEXI)の保険が付される。
注意点: 両発表によると、JBICは各事業の進捗に応じて融資額を増額している。限度額の引き上げは融資枠の上限拡大を示すものであり、実際の資金引き出しや建設の節目を意味するものではない。
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決算と事後対応

ゆうちょ銀の上期は大幅増益、国債利息と外債ファンド収益が寄与
ゆうちょ銀行の2026年9月中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比約1410億円増の3816億円、経常利益は1969億円増の5511億円となった。連結粗利益は3014億円増の9204億円で、このうち資金利益が2977億円の増益要因となった。同行は、外国債券投資信託の収益や、国内金利の上昇に伴う日本国債の利息増加が寄与したとしている。
注意点: 金利上昇に伴い資金調達コストも増加した。預金利息は1433億円から2434億円に増え、臨時損益は株式リスクを調整するための売却による利益が縮小し915億円減の1195億円となった。預金残高は3月から約2兆1000億円減少し184.0兆円となった。
注目点: 同行は11月13日に通期業績予想を上方修正し、経常利益を1兆100億円、純利益を7000億円とした。上期実績は、当初予想(経常利益9550億円、純利益6600億円)に対してそれぞれ57.7%と57.8%に相当する。同行はリスク情報の中で、国債への再投資が計画通りに進まない場合や、国内金利の上昇が想定を下回る場合には収益が下振れする可能性があると警告している。

プレイドが純損益予想を20億円の赤字に下方修正、KARTE停止と料金不請求で
プレイドは2026年12月期の通期連結業績予想を黒字から赤字へ修正した。売上高は8月時点の予想から23億円(11.1%)減の185億円、親会社株主に帰属する当期純損益は従来予想の6億円の黒字に対し20億円の赤字を見込む。営業損益予想も16億円の黒字から9億円の赤字とした。
何が起きたか: 同社は外部からの不正アクセスを受け、11月13日に「KARTE」のサーバーを停止しており、現在も停止が続いている。11月分および残りの停止期間中の利用料を顧客に請求しない方針で、売上高と利益の下振れはこの決定によるものとしている。決算期変更に伴い、今期の予想期間は2025年10月から2026年12月までの15カ月間となっている。
注目点: 同社はシステムの抜本的な再構築が必要と判断し、外部の専門機関によるフォレンジック調査を進めながら、2027年1月中旬の段階的な再開を目指している。影響を受けた企業数は、KARTEに連携されたデータに関して570社、外部サービス接続用の認証情報に関して754社としており、双方が重複する場合がある。11月24日から対象企業へ詳細データの送付を始める予定で、契約終了済みの企業のデータも影響を受けていたため11月16日の発表内容を訂正した。
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短報
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