財務省の11月19日付の週次の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、11月8日〜14日の週の対内証券投資(非居住者による日本の証券取引)は5878億円の買い越しとなり、前週の2446億円の売り越しから買い越しに転じた。月次の動向については過去のTokyo Briefの記事を参照されたい。
週間の動きを債券買いが牽引
買い越しは債券に限られた。非居住者は中長期債を6501億円、短期債を1618億円それぞれ買い越した一方、株式・投資ファンド持分を2241億円売り越した。株式等の売買は双方向で活発に行われ、取得額は41兆3200億円、処分額は41兆5500億円に上った。
全体の振れを左右したのは短期債だ。11月7日までの週は非居住者が短期債を1兆5100億円売り越し、中長期債の買い越し額(1兆3700億円)を上回った。直近週は短期債が前週の大幅な売り越しから1618億円の小幅な買い越しに転じたことで、中長期債の買い越し額がほぼ半減し急増がみられない中でも、全体の収支がプラスに転じた。
| 週(2026年) | 株式・投資ファンド持分 | 中長期債 | 短期債 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 10月11日〜17日 | -675 | 14,543 | -22,366 | -8,498 |
| 10月18日〜24日 | 11,822 | 462 | -11,665 | 620 |
| 10月25日〜31日 | 11,293 | 14,817 | 8,747 | 34,857 |
| 11月1日〜7日(修正値) | -1,023* | 13,709* | -15,132* | -2,446* |
| 11月8日〜14日 | -2,241 | 6,501 | 1,618 | 5,878 |
居住者は対外証券を買い越し、債券は買い越さず
一方、対外証券投資では、居住者が11月14日までの週に外国証券を1132億円取得超(買い越し)とし、前週の1兆1260億円の処分超(売り越し)から転じた。株式・投資ファンド持分を3631億円、短期債を1908億円買い越した一方、中長期債は4407億円売り越した。
統計の見方
本統計は、財務大臣が指定した指定報告機関(銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社および資産運用会社など)からの報告に基づいている。プラスは取得超、マイナスは処分超を表す。四捨五入のため合計が一致しない場合があるほか、アスタリスク(*)が付いた数値は修正値であり、11月1日〜7日の週は非居住者の合計を含む複数の項目が修正されている。
公表資料は資金フローの数値をまとめた一覧表であり、変動要因の説明はない。2週間分のデータだけではトレンドは判断できず、掲載された5週間の非居住者合計は、10月最終週の3兆4900億円の買い越しを含め、売り越しと買い越しの間で大きく振れている。
