経済産業大臣は11月20日、ロシアによるJTIへの一時的管理措置を受け、政府がロシア側に抗議し措置の撤回を求めてきたと明らかにした。JTが多額の損失見込みを公表したことについて問われると、同社の数値へのコメントは控えた。
発言は閣議後記者会見でのもので、経産省の会見録に記録されている。質問は同省の所管外であることを踏まえた上で行われた。
政府が説明した対応内容
大臣によると、政府はJTIに対する一時的管理措置を受けてロシア側に抗議するとともに、その撤回を求めてきた。さらに大臣の表現で「一昨日」、高市首相からプーチン大統領に対し、日本企業の資産保護を含む諸問題について日本側の立場を伝えたという。
ロシアで事業を行う他の日本企業についても、正当な利益が損なわれないよう、関係省庁や当該企業と緊密に連携しつつ、政府間協議や情報提供を実施していく考えを示した。会見録には、こうした協議の日程や具体的な措置は示されていない。
損失額の出所はJT
大臣は、JTが11月6日金曜日をもってロシア国内の現地法人を連結範囲から除外し、それに伴い約1兆3770億円の損失を計上する見込みだと発表したことは承知していると述べた。一方で、企業の業績見通しについて政府としてコメントすることは差し控えるとした。
したがってこの金額は大臣が言及したJTの損失見込みであり、政府の推計ではない。現金流出ではなく、連結除外に伴う損失見込みとして説明されている。また質問者は、JTがロシアでの事業継続を目指す意向を表明したとも述べたが、大臣はこの点には触れなかった。
大臣は発言の中で一時的管理措置という表現を使っている。会見録には、これを恒久的な接収とする記述はない。
JTによる発表の経緯については、Tokyo Briefの過去記事を参照。
