東証グロース上場のインフキュリオン(438A)は、情報漏えいの第一報に続き被害規模を公表した。2026年11月20日付の第2報で、自社のWallet Stationプラットフォームの一部提供先のサービスから個人情報が漏えいしたと発表。漏えい件数は最大約25万件とし、その他の提供先のシステムについて緊急点検を実施すると明らかにした。
会社側が確認した事実
第一報では、インフキュリオンが提供するウォレットプラットフォームのWallet Stationに第三者からの不正アクセスがあり、利用者の個人情報が外部に流出したとしていた。その時点で判明している事実に基づく第一報であり、調査の進展により内容が変わる可能性があるとしていた。
第2報では被害範囲が絞り込まれた。インフキュリオンは調査の結果、同システムを利用する一部の提供先のサービスで漏えいが発生したことを確認し、該当する提供先へのサービス提供を停止した。被害を受けた提供先には個別に報告したとしている。
同社は11月19日夜、同システムへの大量アクセスを検知した。これを受け、攻撃元からの通信を遮断するとともに、脆弱性対策パッチの緊急適用とアクセス経路の遮断を行い、該当する提供先へのシステム提供を停止した。遮断以降、新たな不正アクセスは確認されていないという。
漏えいした情報の内容
インフキュリオンは、漏えいした個人情報を最大約25万件としている。発表で示されたのはデータの件数であり人数ではなく、対象となる個人の数は明らかにされていない。
漏えいした情報は以下の4種類に分類される。
- 会員情報:氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワードなど。
- 決済手段に関する情報:口座情報、ポイント残高、地域ポイントの残高。
- 取引履歴:取引日時、店舗名、取引金額。
- 加盟店情報:店舗名、電話番号。
同社は影響範囲の全容について引き続き調査しているとしている。
点検と再開
インフキュリオンは被害拡大を防ぐため、その他の提供先と協議した上で、各社のシステムを緊急点検する。発表では、点検に伴い利用者がサービスを利用できない時間が生じる可能性があると注意を促しており、利用停止期間は未定としている。
システムの提供再開時期も未定だ。インフキュリオンは、必要なセキュリティ対策を講じて安全性を確認した上で、提供先と協議して判断するとしている。第一報では、影響を受けていない提供先についても不審な通信を監視しており、原因特定と再発防止策の策定を進めると説明していた。
利用者へのリスクと業績影響
インフキュリオンによると、漏えいした情報の不正利用は確認されていない。ただ、不審な電話やメール、SMSが届く可能性があるとして、記載されたリンクを開いたり、暗証番号やパスワードを入力したりしないよう利用者に呼びかけている。同社や提供先が電話やメールでパスワードを尋ねることはないとしている。
同社は業績への影響を精査中で、開示すべき重要な事項が判明した場合は速やかに公表するとしている。今回の発表では、影響を受けた提供先の社名は明らかにされていない。
