ゆうちょ銀行(7182)が11月20日に提出した半期報告書によると、2026年9月中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は3816億円と、前年同期に比べ約1410億円増加した。経常利益は同1969億円増の5511億円だった。
増益の要因
連結粗利益は3014億円増の9204億円だった。増加分のうち2977億円を資金利益が占めており、同行は外債投資信託からの収益や、国内金利の上昇に伴う日本国債の利息増加が寄与したとしている。役務取引等利益は35億円増加した。
単体ベースでは、国債利息が前年同期の1677億円に対し2294億円、外国証券利息が同6315億円に対し8468億円だった。
| 項目 | 前年同期 | 2026年9月中間期 |
|---|---|---|
| 連結粗利益 | 619.0 | 920.4 |
| 資金利益 | 567.1 | 864.9 |
| 経費 | 475.8 | 488.9 |
| 経常利益 | 354.1 | 551.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 240.4 | 381.6 |
ポートフォリオ別の内訳をみると増益の源泉が明らかになる。円金利ポートフォリオの損益は、平均残高が111兆3000億円に対し100兆6000億円となる中、3504億円から5601億円へと増加した。外国証券を含むリスク性資産の損益は、平均残高がほぼ横ばいの107兆8000億円で、3818億円に対し3772億円だった。今回の半期報告書から「損益」列が役務取引等収支および経費を含まない形に変更されたため、これらの数値はグループ全体の利益ではなく各ポートフォリオの収益貢献を示している。
調達コストと減益要因
金利上昇に伴い資金調達コストも増加した。貯金利息は1433億円に対し2434億円となり、経費は131億円増の4889億円だった。臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、915億円減の1195億円となった。
貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に3月から約2兆1000億円減少し、184.0兆円となった。その他の包括利益累計額は246億円減少しており、同行は国内金利の上昇に伴うものとしている。
通期業績予想
中間期の実績は、当初の通期経常利益予想(9550億円)に対する進捗率が57.7%、同純利益予想(6600億円)に対しては57.8%となった。同行は2026年11月13日に通期予想を上方修正し、経常利益を1兆100億円、純利益を7000億円に引き上げている。今回の半期報告書はこの修正を記載したもので、新たに発表したものではない。
同行が挙げるリスク要因
同行は、国内金利の上昇が継続すれば、国債の新規投資利回りが向上するとしている。一方で中東情勢を挙げて金融経済環境は不透明だとして、下振れリスクには注意が必要との認識を示した。「事業等のリスク」の項目では、預け金などの流動性資産を日本国債に再投資する計画が想定通りに進まない場合や、国内金利の上昇が予測を下回る場合には、収益が同行の予想を下回る可能性があると警告している。また、金利の上昇により、保有する債券の価値がすでに下落していることも指摘した。
