I-ne(4933)の取締役会は、1株2248円での経営陣による買収(MBO)に賛同する一方、応募の推奨は見送った。取締役会決議は、株式の上場廃止を前提として公開買付け(TOB)に賛同しつつ、応募するか否かは株主と新株予約権者の判断に委ねる内容となっている。
買付けの概要
公開買付者は2026年10月26日に設立された買収目的会社で、国内のプライベートエクイティ投資会社であるインテグラルホールディングスが親会社を通じて所有している。買付期間は2026年11月24日から2027年1月8日までの30営業日で、決済開始日は2027年1月18日。買付予定数の上限と下限は設けておらず、応募された株式はすべて買い付けられる。同公表資料によると、対象には5つの回号の新株予約権も含まれ、買付価格はいずれも1個につき1円とされている。
第2位株主であるI-neの最高経営責任者(CEO)は、取引後も経営を継続する予定だ。意見表明書によると、同氏の所有割合は14.54%、同氏の資産管理会社であるCOHの所有割合は41.54%となっている。従業員に付与された譲渡予約権の対象となる6万8200株を除くと、両者の合計所有割合は56.07%となり、TOBに応募しないことで合意している。なお、意見表明書の別の箇所では両者の合計所有割合を56.45%と記載している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1株あたり買付価格 | ¥2,248 |
| 新株予約権1個あたり買付価格 | 1円(5回号) |
| 買付期間 | 2026年11月24日〜2027年1月8日(30営業日) |
| 決済開始日 | 2027年1月18日 |
| 買付予定数の下限/上限 | なし/なし |
| 9月14日終値(1444円)比 | 55.68%のプレミアム |
| 11月19日終値(2530円)比 | 11.15%のディスカウント |
取締役会が中立姿勢をとる理由
買付価格は、9月15日の非公開化に関する憶測報道前の株価水準を大きく上回っており、9月14日終値(1444円)に対して55.68%のプレミアムとなる。一方で、11月19日終値(2530円)を11.15%下回る。取締役会はこの直近株価について、TOBへの期待が織り込まれている可能性があるとしている。取締役会は買付価格が不当だとはしておらず、否定すべきほど低い水準ではないとした上で、売却か保有かの判断を株主に委ねた。
買付価格は当初提示の1700円から、独立社外取締役で構成する特別委員会が提示価格に繰り返し異議を示した後、548円引き上げられた。ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(DCF)法による1株あたりの株式価値算定は、大和証券が1745〜2883円、特別委員会が起用したプルータス・コンサルティングが2047〜3904円としており、買付価格は双方の算定レンジ内に収まっている。
応募しない株主の扱い
買付予定数に下限がないため、応募不足でTOBが不成立となることはない。公開買付者は、不応募株主の所有分とI-neの自己株式を除く全株式を取得できなかった場合、決済完了後、同社に対し、2027年3月上旬ごろに臨時株主総会を開いて株式併合を付議するよう要請する予定だ。公開買付者、不応募株主、I-ne以外の株主に対しては、株式併合で生じる端数株式の売却代金を保有株1株あたり2248円に相当する額に設定し、裁判所に任意売却許可を申し立てるよう同社に求める方針としている。これらの株主は株式併合に反対する場合、裁判所に価格決定の申立てを行うことができる。公開買付者は、不応募株主とパッシブ運用ファンドの議決権を合わせれば、可決に必要な3分の2をわずかに上回ると推計している。否決された場合は、I-neが株式併合や株式分割など対価の調整を要する行為を行わない限り、2248円で株式を追加取得するとしている。公表資料には追加取得の具体的な日程は示されていない。
配当と株主優待
I-neは年間配当を15円(実施済みの中間配当7円、期末配当8円)と予想していた。TOBが成立した場合、期末配当は無配(0円)となり、年間配当は7円となる。公開買付者は期末配当が行われないことを前提に買付価格を決定した。
取締役会はまた、TOBの成立を条件に、2026年12月31日を基準日とする株主優待から優待制度を廃止することも決めた。優待は2026年6月30日時点の株主名簿に記録された100株以上を保有する株主への付与が最後となり、内容は100〜499株の保有で5000円分、500株以上で1万円分のデジタルギフトとなっている。
背景
I-neはガバナンス(企業統治)体制も問われている。同社は特別調査委員会の調査報告書を受け、商標権取得の取引先が関連当事者に該当すると判断し、内部統制における開示すべき重要な不備を報告した。東京証券取引所は同社株について、再審査に向けた猶予期間を2027年6月18日までとしており、同社は上場契約違約金3360万円を支払った。取締役会はTOBが成立するまで再審査に向けた準備を続けるとしている。
