エムスリー(2413)は11月20日、自己株式の取得枠拡大と、筆頭株主の保有株を対象とする自己株式の公開買付け(TOB)をそれぞれ発表した。
新たな取得枠。 取締役会は自己株式の取得価額の上限を200億円から550億円に、取得株式数の上限を2000万株から3366万3761株に引き上げた。発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は、3月31日時点の株式数を基準とした3.00%から、9月30日時点の株式数を基準とした5.06%に上昇する。取得期間は2026年5月2日から2027年4月30日までで変更はないが、取得方法には市場買付に加えて公開買付けが追加された。同社は8月25日から10月30日までに市場買付で278万500株を約50億円で取得済みであり、新たな上限枠はこの取得額に500億円の公開買付け分を上乗せしたものとなる。
公開買付け。 買付価格は11月19日終値(1740.5円)から7%ディスカウントした1株1619円で、買付予定数は3088万3161株(9月30日時点の自己株式を除く発行済株式総数の4.64%)。買付期間は11月24日から12月21日までで、決済開始日は2027年1月15日。取得資金は全額を自己資金で充当する予定だ。ソニーグループは2億3045万7800株(9月30日時点の自己株式を除く発行済株式総数の34.63%)を保有しており、この条件で公開買付けが実施された場合に3088万3161株を応募する意向を書面でエムスリーに表明した。
エムスリーは当初、12%のディスカウントを提案した。これに対しソニーグループは11月16日、過去1カ月間の終値平均から10%ディスカウントする対案を提示。その後、エムスリーが前営業日終値から8%ディスカウントした価格を上限として設けることを提案すると、ソニーグループは前営業日終値から7%ディスカウントした価格を上限とする案を返し、エムスリーが11月19日にこれを受け入れた。
未確定の要素。 ソニーグループの書面は応募意向の表明であり、売却が完了したわけではない。応募株式数が買付予定数を超えた場合、あん分比例方式で決済される。エムスリーによると、買付予定数の3088万3161株を取得した場合、取得枠のもとでの支出総額は上限の550億円とほぼ同額になる。取得枠を再度増額する予定はないため、同枠に基づく市場買付はいったん終了する予定としている。公開買付けで取得した株式は消却する予定で、ソニーグループからは具体的な追加売却の計画はないとの連絡を受けているという。ソニーグループのみが応募し、買付予定数の3088万3161株すべてを買い付けた場合、公開買付け後のソニーグループの議決権比率は31.46%になると試算している。
