国際協力銀行(JBIC)は、米国のテキサス州とペンシルベニア州で進められているガス火力発電プロジェクト各1件、計2件について、融資限度額を引き上げた。いずれも2025年9月に日米両政府が発表した了解覚書に基づく「戦略的投資イニシアティブ」の下で融資が行われている。JBICが米国のガス火力発電案件向けに約束した融資に関するこれまでの報道は、Tokyo Briefの過去記事を参照。
2件の契約変更と2社の借入人
テキサス州の案件では、JBICが出資して設立した米法人Japan Invest 5 LLC(JI5)との貸付契約の限度額を、約7億3900万米ドルから約15億7100万米ドルに引き上げた。ペンシルベニア州の案件では、同じくJBICが出資して設立したJapan Invest 4 LLC(JI4)向けの融資限度額を、約8億100万米ドルから約12億9600万米ドルに増額した。いずれも借入人が各ガス火力発電プロジェクトへ投資するために必要な資金を融資するもので、各発表資料では今回の増額を当該プロジェクトへの追加投資に対応する支援と位置づけている。
| プロジェクト | 借入人 | 変更後のJBIC限度額 | 変更前の限度額 | 協調融資総額 |
|---|---|---|---|---|
| テキサス州ガス火力発電 | Japan Invest 5 LLC (JI5) | 約1,571 | 約739 | 約4,704 |
| ペンシルベニア州ガス火力発電 | Japan Invest 4 LLC (JI4) | 約1,296 | 約801 | 約3,880 |
JBICの融資限度額は協調融資全体の一部
総額がさらに大きいのは協調融資であるためだ。いずれの融資も幹事行のシティバンク、エヌ・エイ東京支店およびJPモルガン・チェース銀行東京支店との協調融資として実施される。契約変更後の協調融資総額は、テキサス州の案件が約47億400万米ドル、ペンシルベニア州の案件が約38億8000万米ドルとなる。JBICの融資限度額と協調融資総額は別個の数値であり、いずれの発表資料でも民間金融機関の融資枠における2行それぞれの内訳は明かされていない。
各融資の民間金融機関による融資部分には、日本貿易保険(NEXI)の保険が付される。これにより、同一の案件において民間銀行2行とともにJBIC自身の融資とNEXIの保険が並存する形となる。
段階的な増額
両発表資料によると、JBICは各プロジェクトの進捗に応じて融資額を増額している。段階的に引き上げる方式をとっており、限度額の引き上げは融資枠の上限拡大を意味するもので、実際の資金引き出しや建設工程の節目を意味するものではない。いずれの発表資料も融資の実行については報告していない。プロジェクトの概要については双方とも2026年8月14日付のJBICのプレスリリースを参照するよう案内しており、今回の発表資料自体には発電所の名称やスポンサー、発電容量は記されていない。
