本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

資本政策・ガバナンス電機・精密

ミネベアミツミ、銀行・損保による1809万株の売出しへ 個人株主拡大狙う

金融機関株主5社が、保有するミネベアミツミの既存株式1809万2100株を売り出す計画だ。売出価格は12月1〜4日のいずれかの日に終値の90〜100%の仮条件から決定され、大和証券による上限271万3800株のオーバーアロットメントも別途設定される。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月20日 19:343分で読めるミネベアミツミ6479
精密ベアリングを背景に、5つの大きな株式ブロックが多数の小口単位に分割されて個人投資家へ渡っていく様子を描いたイラスト

ミネベアミツミ(6479)は11月20日、金融機関株主5社が同社の普通株式1809万2100株を引受人の買取引受けにより売り出す(既存株主による既発行株式の売却)と発表した。同日の取締役会で決議した。

売出人の内訳

最大の売出人は信託銀行1行で737万7200株。銀行2行がそれぞれ489万3400株と487万2600株で続き、損害保険2社も50万株と44万8900株を放出する。開示資料には各社の売却後の保有株数が記載されておらず、全株売却により株主から外れる社があるかは不明だ。

同社によると、一部の金融機関株主から株式の売却意向が伝えられた。今回の売出しは、これら株主に円滑な売却機会を提供するとともに、株式の流動性向上や株主層の多様化を通じて資本コストの低減を図る狙いがあると位置付けている。個人投資家を中心に株主層を広げたい考えだ。これらは同社が掲げる目的であり、成果を示すものではない。

売出しの仕組み

大和証券が事務主幹事会社、野村證券が共同主幹事会社を務め、引受団が全株式を買取引受けする。売出価格は未定。仮条件は、12月1日(火)から12月4日(金)までの間のいずれかの日(売出価格決定日)の東京証券取引所における終値(当日に終値がない場合は直近日の終値)に0.90〜1.00を乗じた価格とし、需要状況を勘案して最終決定する。

申込期間は売出価格決定日の翌営業日から同決定日の2営業日後まで。受渡期日は売出価格決定日の5営業日後の日となる。申込単位は100株。

オーバーアロットメント

別枠として、上限271万3800株の追加売出しも設定された。大和証券が既存株主から株式を借り入れ、本売出しと同一価格で売り出す。この株数は上限であり、需要状況などによっては減少するか、オーバーアロットメントによる売出し自体が全く行われない場合がある。

オーバーアロットメントによる売出しが実施される場合、大和証券は株主から追加的に株式を取得するグリーンシューオプションを付与される。行使期間は受渡期日から2026年12月25日まで。大和証券は申込期間中に市場で安定操作取引による買付けを行う場合があり、買い付けた株式の全部または一部を借入株式の返還に充てる場合がある。その後も12月25日まで市場でシンジケートカバー取引による買付けを行う場合があり、これにより買い付けた株式は全て借入株式の返還に充当される。大和証券は残りの株数についてグリーンシューオプションを行使する。安定操作取引およびシンジケートカバー取引にあたっては野村證券と協議する。

ロックアップ

信託銀行1行と銀行2行は共同主幹事会社に対し、今回の売出しを除き、書面による同意なしにミネベアミツミ株式や関連証券の追加売却を行わないことに合意した。期間は売出価格決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する。開示資料には損害保険2社に関する同様のロックアップの記載はない。ミネベアミツミも同期間中、株式分割、株式無償割当て、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の処分を除き、書面による同意なしには株式の発行を行わない旨を合意した。共同主幹事会社はこれらの合意の全部または一部を解除できる。