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政策・規制

政府、決済ルール変更控え年末まで融資を滞らせないよう金融機関に要請

5閣僚が銀行業界団体や政府系金融機関に対し、年末の資金繰りひっ迫を防ぐよう要請した。2027年の支払い条件ルール、電子交換所での手形・小切手交換の廃止、飲食料品の消費税減税案を見据え、資金繰り支援を求めている。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月20日 02:453分で読める
融資台帳、積み重ねられた紙の約束手形、印鑑が置かれた銀行窓口と、その横に支払い時期の図解が描かれたイラスト。

政府は銀行や信用金庫・信用組合、政府系金融機関に対し、年末および3月の年度末に向けて資金需要が高まる中、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう万全を期すことを要請した。2026年11月19日付の要請は、片山さつき金融担当相ら政府当局者が出席した意見交換会の開催に合わせて出された。

要請の主体と対象

要請文は業界団体宛てに出され、内閣総理大臣臨時代理、片山財務相兼金融担当相、厚生労働相、農林水産相、経済産業相が名を連ねた。経営層だけでなく現場の第一線の職員まで周知徹底するよう求めている。議事次第によると意見交換会は18時30分から19時30分まで予定され、出席者名簿には全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会の各トップに加え、日本政策金融公庫など政府系金融機関が含まれている。

要請の理由として、物価高や人手不足、中東情勢、2026年熊本地震をはじめとする災害の影響で、多くの事業者が依然として厳しい状況に置かれていることを挙げている。

融資に関する要請内容

金融機関に対し、足元の決算状況や借入状況、過去の条件変更の有無のみで判断するのではなく、事業内容や見込まれる補助金を踏まえて判断するよう求めている。また、補助金の支給までに必要なつなぎ資金の支援や、賃上げおよび生産性向上投資に対する柔軟な支援も要請した。金利見直しの協議では、銀行は顧客に十分な説明を行った上で、必要に応じて返済計画について助言すべきだとしている。

地震の被災者向けでは、債務整理に関するガイドラインやセーフティネット保証、日本政策金融公庫の災害復旧貸付、熊本産業復興相談センターの活用を挙げた。さらに、地域経済活性化支援機構と中小企業基盤整備機構が地域金融機関と共同で組成を予定している復興支援ファンド(仮称)にも言及している。

要請の背景にある日程

要請文は資金繰り支援を、まだ案の段階にある1件を含む以下の3つの制度変更と結びつけている。

  • 2027年度および2028年度における飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げ案。2026年9月15日に大綱が閣議決定されており、政府は今国会で審議中の法案を含め、引き下げに向けた準備を進めている。要請文は、税率引き下げにより農業者や食品事業者で売上税額が減少する可能性があり、外食事業者を含め資金繰りに影響が生じる可能性があるとしている。
  • 2027年4月1日に施行される製造委託の代金支払い条件に関するルール。金融機関に対し、支払いサイトの短縮に取り組む事業者を支援するよう求めている。
  • 2027年3月31日をもって終了する電子交換所における手形・小切手の交換。金融機関に対し、顧客への周知・説明を行うとともに、電子記録債権などの電子決済への移行を支援するよう求めている。

経営者保証に依存しない融資

要請文によると、2025年度に民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は55.7%となった。適切な説明を行い記録した有保証融資を加えると、その割合は99.9%に達する。政府はこれについて、経営者保証に依存しない融資が着実に定着していることを示すとしている。研究会では今後、経営者保証に関するガイドラインの改定に向けた検討を開始する予定だ。

要請文はまた、コロナ禍の実質無利子・無担保融資を通じて新たに取引先となった事業者や融資シェアが低下した事業者への支援のほか、住宅ローンやその他の個人ローンについて返済猶予を含む条件変更の相談に迅速かつ柔軟に対応するよう銀行に求めている。なお、融資に関する数値目標は設定されていない。