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政策・規制

東京都、宿泊施設の省力化機器の購入に最大800万円の補助、募集開始 カタログ掲載品・交付決定後の発注が条件

東京都内の中小・中堅宿泊事業者を対象に、省力化機器の補助対象経費の3分の2以内、上限800万円を補助する。11月20日から4週間申請を受け付けるが、交付決定前の発注分は対象外となる。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月20日 06:013分で読める
フロントデスクの横にセルフチェックイン機と自動荷物運搬カートが置かれた小規模ホテルのロビー。

東京都は、ホテルや旅館が省力化機器の導入に要する補助対象経費の3分の2以内、1申請当たり上限800万円を交付する補助金について、2026年11月20日から12月18日まで申請を受け付ける。期間中は随時受け付ける。

補助対象者

申請者は、東京都内で旅館業法の許可を受けて営業する宿泊施設を運営する事業者でなければならない。中小企業者または産業競争力強化法に定める中堅企業者であり、大企業が実質的に経営に参画していないことが要件となる。

募集要領はさらに、過去5年以内に刑事罰を受けた事業者や、租税の未申告・滞納がある事業者、東京都への賃料の支払いが滞っている事業者、倒産手続中の事業者(再生計画の認可後を除く)も対象外としている。暴力団等との関係も別途、除外要件とされている。

補助対象経費

補助対象経費には、機器の購入代金、輸送・搬入・設置費用、機器の提供事業者による導入時のサポート費用、サービス利用に伴うサブスクリプション費用が含まれる。導入する機器は、事業の運営事務局が作成する省力化機器カタログから選定し、導入計画書に基づくものでなければならない。カタログに掲載された製品の価格がそのまま補助対象経費になるとは限らない。

補助対象外となる経費は多岐にわたる。リースやレンタル、中古品、宿泊施設側の直接人件費、親会社・子会社など関連会社からの購入、一般的な市場価格や事業規模に対して著しく高額・過剰な経費は対象外だ。交付決定前に行った発注や施工、購入も対象外となる。

サブスクリプションは、補助対象期間内に契約し、使用し、支払いを完了した分に限り対象となる。募集要領は補助対象期間が2026年11月1日から2027年3月31日までの場合の例として、月額利用料を翌月に支払う契約では、2027年3月中に口座引き落としが完了すれば同年2月使用分までが対象となり、同年3月使用分は対象外になると説明している。

期限と返還規定

事業および経費の支払いは2027年3月31日までに完了しなければならず、未完了の場合は補助金が支払われない。実績報告書は事業完了日から30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出する必要がある。補助金額が確定するのは実績報告書の提出後であるため、交付決定通知書の金額は上限であり、支払いが保証された額ではない。

支払いは原則として交付決定を受けた事業者と代表者を名義人とする預金口座からの口座振込で行う。クレジットカード払いは、助成対象期間中の利用で一括払いであること、同期間中に銀行口座からの引き落としが確認できること、助成事業者本人のカード(法人は原則法人カード、個人は代表者のカード)を使用することのすべてを満たす場合に限り対象となる。

交付要綱では、虚偽の申告や補助金の目的外使用、交付決定の条件への違反があった場合、知事は交付決定を取り消し、違反した事業者の名称を公表できる。返還命令を受けた場合は年10.95%の違約加算金(100円未満は除く)が課されるが、知事がやむを得ない事情があると認めるときは免除または減額できる。税抜単価50万円以上の取得財産は、処分制限期間中に事前承認なく売却、移設、廃棄することはできない。

実務上のハードル

申請は郵送のほか、国の電子申請システム「Jグランツ」でも受け付けるが、利用には「GビズIDプライムアカウント」が必要となる。募集要領によると、新規アカウント発行に向けた国の審査には2〜3週間程度かかり、4週間の受付期間の相当部分を占める。

交付要綱は予算の範囲内で補助金を交付するとしているが、募集要領に予算総額の記載はない。募集要領が挙げる審査の視点は、施設の課題との適合性、見込める省力化効果、現実的な実施スケジュール、都内の同様の宿泊施設への横展開が可能かどうかだ。審査内容は公表せず、審査結果は後日通知し、異議申し立ては認めないとしている。