伊藤忠商事の大量保有報告書によると、同社は現在、文化シヤッター(5930)の株式1369万4600株(発行済株式総数7219万6487株の18.97%)を保有している。売り手は文化シヤッターが「ダルトンら」に含める3社で、シャッターメーカーである同社に対する3社の合計保有割合は18.97%からゼロに低下した。その後、文化シヤッターの取締役会はダルトンらを念頭に策定していた買収への対応方針を廃止した。本件は既報のTokyo Briefの記事に続く動きである。
売却の内訳
売り手側の連名による変更報告書(No.18)には、提出者としてニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー、ダルトン・インベストメンツ・インクの3社が記載されている。各社とも伊藤忠を相手方とする市場外取引で保有株をすべて処分した。
| 売り手 | 処分株数 | 発行済株式総数に対する割合 |
|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・インク | 10,035,400 | 13.90% |
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド | 2,500,000 | 3.46% |
| エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー | 1,159,200 | 1.61% |
報告書上の報告義務発生日は11月13日、提出日は11月20日となっている。一方、文化シヤッター自身の開示資料では経緯が異なり、伊藤忠は11月13日にダルトン、NAVF、NAVF Selectが保有する文化シヤッター株すべてを譲り受けることで合意し、文化シヤッターは譲渡が11月17日に実行されたことを確認したとしている。また、提出者3社は文化シヤッター株を共同で取得することに合意していたが、報告書によると、株式の譲渡や議決権の行使を共同で行う合意はなかった。
伊藤忠の取得内容と今後の計画
伊藤忠の報告書によると、取得単価は1株2000円、取得資金の総額は273億9000万円で、全額を自己資金で賄い借入金はない。11月13日付の契約に基づく資本業務提携を強化し、文化シヤッターを持分法適用関連会社とすることを保有目的としている。
伊藤忠は追加取得も予定している。議決権保有割合で21.1%を上限として、相対取引(ToSTNeT-1を含む)および/または市場買付けを通じて、自己株式を除く発行済株式総数の20%程度まで買い増す計画だ。また、文化シヤッターの事前の書面による承諾なしに、子会社分を含めた議決権保有割合が21.1%を超える株式取得を行わないことで合意した。違反した場合、違反して取得した株式については議決権その他の株主権を行使できず、文化シヤッター自身の行為によって上限を超えた場合を除き、同社の求めに応じて速やかに売却しなければならない。
同契約はまた、伊藤忠にガバナンス上の権限を付与している。
- 子会社分を含めた議決権保有割合が20%以上の場合、伊藤忠は監査等委員でない社外取締役の候補者を1名推薦できる。文化シヤッターは指名・報酬委員会でその推薦を真摯に検討し、伊藤忠の推薦に基づき選任された取締役を同委員会の委員に選定する。
- 子会社分を含めた伊藤忠の議決権保有割合が19%以上である間、文化シヤッターは完全希薄化ベースで伊藤忠の議決権保有割合を希薄化させ得る行為を決定する際、事前に伊藤忠から書面による承諾を得る必要がある。ただし、市場から新たに取得した自己株式の数の範囲内で、対象となる役職員に普通株式またはそれに交換可能なポイントを付与する株式報酬制度は除外される。
同報告書に記載された伊藤忠の保有割合は議決権ベースではなく発行済株式総数に対する割合であり、現在の議決権保有割合は明記されていない。一方、契約上の19%、20%、21.1%の各基準は議決権保有割合ベースで設定されている。
対応方針の廃止
文化シヤッターは、2025年9月3日に導入した同対応方針について、11月20日の取締役会で廃止を決議したと発表した。2026年6月17日に株主が対抗措置の発動を承認しており、同社はその措置に必要な範囲に限定して対応方針を継続していた。同社は廃止の理由を2点挙げた。ダルトンらが2026年10月5日に公表した取締役会宛ての書簡で、取締役会の承認なしに文化シヤッター株を追加取得しないと伝えたこと、および11月17日の株式譲渡が実行されたことである。また、譲渡の実行を条件に対応方針の廃止を適切とする11月13日付の独立委員会の勧告も挙げた。これらを踏まえ、ダルトンらによる大規模買付行為が行われる可能性はもはや高くないと判断した。
売り手側の報告書によると、2026年10月5日付の書簡では、文化シヤッターが発行済株式の5%を自己株式として取得し、従業員向けの譲渡制限付株式報酬に充てるよう提案していた。ダルトンが2025年12月に送付した書簡では、非公開化やスピンオフを含むあらゆる戦略的選択肢を検討するよう同社に求めていた。文化シヤッターは、今後も大規模買付を行おうとする者に対しては株主が必要とする情報の提供を求め、取締役会の意見を開示していくとしている。
