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日本の成長率マイナス0.0%で足踏み、輸入増が押し下げ
日本の四半期GDP成長率はマイナス0.0%と、実質的に横ばいとなった。設備投資は増加した一方、家計支出は減少し、内閣は冬の電気・ガス料金支援に5219億円を充てた。
マーケット
市場概況
東京株式相場は軟調、長期金利は小幅に上昇した。
出典:日経、JPX、日銀、財務省(数値のみ、解説は含まず)
主要記事
7〜9月期GDP:実質横ばい、設備投資は堅調

7〜9月期の実質GDPは横ばい、設備投資増も個人消費が減少
内閣府が11月16日に公表した7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス0.0%となった。マイナス符号は小数第1位には表れないわずかな減少を四捨五入したものだ。年率換算ではマイナス0.1%、前年同期比では1.1%増となった。
変更点: 設備投資は4〜6月期の0.4%減から転じて前期比1.6%増(年率6.8%増)となり、GDPを0.3ポイント押し上げた。個人消費は前期と同じペースの0.3%減だった。輸入が2.5%増える一方で輸出が0.2%減少し、外需は成長率を0.6ポイント押し下げた。
注目の数字: 名目GDPは前期比0.4%増、前年同期比3.6%増となり、時価ベースの生産は数量ベースより速いペースで伸びている。足踏みを示しているのは実質系列だ。
注意点: 今回は1次速報値であり、内閣府は公表のたびに季節調整をかけ直すため、四捨五入でマイナス0.0%となった数値は今後の改定でプラスにもマイナスにも振れる可能性がある。
注目記事
政策・規制の動向

政府、冬の電気・ガス補助を12月使用分から実施へ 昨冬より1カ月前倒し
政府は11月13日、中東情勢等対応予備費から6519億円を支出することを閣議決定した。このうち5219億円は経済産業省に充てられ、2026年12月〜2027年2月使用分の電気・都市ガス料金の値引きに使う。残る1300億円は内閣府が地域の実情に応じた支援に充てる。
変更点: 国が消費者に直接支給するのではなく、国が指定する値引き単価に基づき使用量に応じて料金を値引きした小売電気事業者やガス小売事業者を支援する。値引き幅は12月分が最も小さく、1月分と2月分は同額でより大きい。経産省によると、支援開始は昨冬より1カ月前倒しとなる。
注目点: 閣議決定文書によると、予備費の予算額2兆5000億円のうち今回の支出前に1兆7600億円が使用済みで、支出後の残額は840億円となる。赤沢経産相は3月分は対象外とし、天候やエネルギー価格を見極めて判断すると述べた。経産省の事業概要には標準的な世帯の軽減額の試算は示されていない。

ネット証券口座の乗っ取り、夏の沈静化から10月に急増
金融庁が11月13日に公表した暫定値の集計表によると、インターネット証券口座での10月の不正取引は9月の3件から139件に増加した。不正アクセス件数は43件から168件に増え、被害に遭った証券会社も3社から10社に拡大した。
数字で見る: 10月の被害口座内での売却金額は約48億円(9月は約2億円)、買付金額は約32億円だった。これまでのピークは2025年4月の不正取引3033件、売却金額約1625億円で、2025年1月以降の不正取引は累計1万782件となった。
注意点: 金融庁によると、数値は暫定値であり、売却金額と買付金額は被害口座内での不正取引の合計額であるため、取引が繰り返されると金額が累積し、顧客の損失額とは一致しない。手口としては、実在する証券会社を装ったフィッシングサイトで盗んだログイン情報を使い、第三者が口座に侵入して保有株を売却し、小型株を買い付けるケースが多いという。同庁は投資家に対し、ブックマークしたURLからのアクセスや多要素認証の設定、提供されている場合はパスキーの有効化を呼びかけている。
金融庁、株式市場構造の有識者会議を設置 PTS売買シェア18.6%に拡大
金融庁は「株式市場構造の在り方に関する有識者会議」の第1回会合を11月13日に設定した。9月の上場株式の売買代金シェアは、取引所が66.1%、私設取引システム(PTS)が18.6%、ダークプールが4.1%、その他の取引所外取引が11.2%だった。
変更点: 事務局の説明資料は、取引の場間の競争と公正性・透明性を両立させつつ、市場構造がどう発展すべきかを論点に挙げた。PTSに関しては、数量基準、取引所とPTSにおける呼値の単位、一定のシェアを持つPTSの市場ルールの3点を挙げた。また、取引が増加しているダークプールについても、規制や透明性に関して制度的対応が必要かどうかを問うている。
数字で見る: 上場株を扱うPTS3社はいずれも顧客注文の対当で価格を決定している。成行注文や板寄せが可能な別のPTSオークション方式には、取引所取引に対する比率基準(全銘柄で10%以下、個別銘柄で20%以下)が課されている。ダークプールは最低資本金5000万円の第一種金融商品取引業登録のみで運営でき(PTSは3億円、取引所は10億円)、価格公表義務もない。事務局は、海外とはデータや取引施設の区分が異なるため、単純に日本のシェアと比較はできないと注意を促している。
なぜ今か: 事務局によると、今回の検証は、PTS取引の増加を受けて今年度中に市場構造の検討を始めると明記した2026年7月21日の政府の成長投資に関する金融戦略に基づく。
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揺れる企業会計

ニデック、半期報告書の提出期限を12月16日に延長 訂正作業に遅れ
ニデックは2026年4〜9月期の半期報告書について、法定提出期限の11月16日から1カ月遅れの12月16日までに提出する延長承認を得た。通常は中間決算に伴って公表される決算短信の開示予定日は未定としている。2026年3月期の有価証券報告書に対する会計監査人の意見不表明は継続している。
何が起きたか: 同社によると、訂正仕訳は約19万件に上る。2026年3月期までの過年度訂正数値の確定は7月の予定だったが、主に北米地域の一部拠点で遅れが生じたという。米子会社のサブ連結は、2026年3月期においてグループ341社のうち92社、連結売上高の34.8%を占めていた。8月上旬から9月末に予定していた期首残高の作業は10月にずれ込み、レポーティングパッケージの初回提出は11月11日に完了した。
注目点: 同社は12月上旬までに連結財務諸表や開示資料の作成を終え、会計監査人の中間レビューを経て12月16日までに提出するとしている。過年度の適正意見付き訂正報告書の提出は待たない方針で、決算短信の開示時期は具体的な見込みが明らかになり次第公表するとしている。

エア・ウォーター、今期純利益予想を半減 減損や調査費用が需要増を相殺
エア・ウォーターは2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を従来の280億円から140億円に、営業利益予想を480億円から340億円にそれぞれ下方修正した。一方、売上収益予想は1兆1400億円から1兆1700億円に引き上げた。134億円の減損損失と外部専門家費用の増加を理由に挙げている。
注目の数字: 調査委員会や訂正作業、再発防止対応などを含む上半期計上の外部専門家費用は164億円となった。通期の同費用見通しは従来の250億円から305億円に膨らむ。減損損失にはニューヨーク州で建設中の液化ガスプラントが含まれる。訂正後の比較数値に基づく4〜9月期の営業利益は134億円(前年同期は75億円の赤字)だった。
注意点: 会計監査人は、前年同期における2つの事項について重要なレビュー手続を実施できなかったとして、中間財務諸表に限定付結論を表明した。同社は過年度決算の訂正を巡り、調査や課徴金納付命令を受ける可能性があり、その影響額を合理的に見積もることはできないとしている。配当は中間30円、期末予想45円で、年間75円を維持する。
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M&A・決算

ピジョン、米ベビー・ママケアブランド保有会社Eleeoを3億7300万ドルで買収へ
ピジョンは米シンシナティに本社を置くEleeo Brands LLCの全持分を3億7300万ドル(約597億円、純有利子負債を含む)で取得する契約を締結した。11月16日に取締役会で決議し、持分譲渡契約を結んだ。関係当局の承認などを条件に、2027年1月8日の手続き完了を予定している。Eleeoの年間売上高は2023年12月期の5490万ドルから2025年12月期には9910万ドルに拡大し、直近期の営業利益は1690万ドルだった。アドバイザリー費用など約830万ドルを加えた総額は約3億8130万ドルで、手元資金と借入金で賄う予定だ。最終的な取得価額は譲渡契約に定める価格調整を経て確定する。
なぜ重要か: ピジョンは今回の買収を、米州・欧州での成長加速を重点に掲げる第9次中期経営計画の一環と位置付け、Eleeoの米国での販売チャネルやブランドマネジメント力によるシナジーを見込むが、これらは同社の見通しであり実績ではない。Eleeoの業績は2027年12月期からピジョンの連結決算に取り込まれ、今期業績への影響は軽微としている。

ワタミ会長側の1株1284円TOB、28.78%の応募で成立へ
ワタミの筆頭株主が全額出資し2026年10月2日に設立されたWisdomは11月16日、ワタミに対して1株1284円で買付予定数に上限を設けない株式公開買い付け(TOB)を開始した。買付期間は12月28日までで、ワタミの取締役会は賛同を表明している。買付予定数の下限は1154万5500株(基準株式数の28.78%)で、買付価格は11月12日終値(858円)に対し49.65%のプレミアムとなる。
なぜ重要か: 低い下限は議決権の3分の2を基準に設計されている。下限達成時、特別関係者を含むWisdomのTOB後の議決権保有比率は66.78%となる。Wisdomの取得分と不応募合意分、取締役の譲渡制限付株式を合わせて、残る株主を締め出す株式併合の特別決議に必要な議決権の3分の2に達するよう下限が設定された。資産管理会社が保有する28.57%のうち24.33%は応募せず、13.52%を保有する酒類納入業者も不応募に合意している。
注意点: Wisdomは1079円から1284円まで8回にわたり価格を提案し、ワタミの特別委員会は7回目までを不十分として却下した。1283円とした7回目の提案後、特別委員会はマジョリティ・オブ・マイノリティ(少数株主の過半数賛成)条件の設定を検討するか最終価格を提示するよう求めた。TOBが成立した場合、ワタミは2027年1月6日にDBJ飲食・宿泊支援ファンドが保有する優先株120株を、Wisdomが借り入れる資金を原資として124億円で取得・償還する。
JSR、半導体材料好調で営業益2倍超 Crown Bioscience売却は中止
JSRが11月16日に提出した半期報告書によると、2026年4〜9月期の売上収益は前年同期比27.8%増の2651億円、営業利益は121.6%増の420億円となり、先端半導体材料が大きく牽引した。
変更点: デジタルソリューション事業の売上収益は29.6%増の1523億円、営業利益は62.7%増の358億円だった。同社はアジア市場における先端半導体材料の需要好調を増益要因に挙げ、AI関連の半導体需要が想定を上回って推移したとしているが、これらは同社自身の説明によるものだ。
数字で見る: 合成樹脂事業は原料高の販売価格への転嫁が進み、営業利益が368.9%増の35億円となった。ライフサイエンス事業は、CDMO(医薬品受託開発製造)事業のKBI Biopharmaで過去の取引に伴う収益を一括計上したことが寄与し、営業損益が前年同期の49億円の赤字から37億円の黒字に転換した。上半期に長期借入金561億円を返済し、親会社所有者帰属持分比率は3月末の34.8%から38.1%に上昇した。
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クイックヒッツ
厚労省、有料老人ホームによる系列介護サービスの囲い込み禁止を提案
続きを読む厚生労働省の省令案によると、中重度の要介護者を受け入れる有料老人ホームは2027年12月から都道府県への登録が必要となり、系列の介護事業者の利用を契約条件にできなくなる。12月13日まで意見を募集している。
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