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決算・業績素材・化学

エア・ウォーター、純利益予想を半減 減損と不適切会計の対応費が需要増相殺

エア・ウォーターは2027年3月期の純利益予想を280億円から140億円に下方修正した。減損損失134億円の計上と調査費用の増加が響く一方、売上収益予想は引き上げ、年間配当は75円を維持する。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月16日 20:413分で読めるエア・ウォーター4088
未完成部分に足場が組まれた産業ガスの貯蔵タンクと配管に、資産の評価減を示唆する一部が暗くなったグリッドが重ねられた画像。

エア・ウォーター(4088)は各事業で販売を伸ばしているが、不適切会計の対応費用がその増益分を相殺している。産業ガス大手の同社は11月16日、2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を従来の280億円から140億円に、営業利益予想を480億円から340億円にそれぞれ下方修正した。売上収益予想は1兆1400億円から1兆1700億円に引き上げた。(Tokyo Briefの関連記事)

需要は底堅く推移

2026年4〜9月期(中間期)の売上収益は5605億円、営業損益は134億円の黒字(前年同期は75億円の赤字)、親会社の所有者に帰属する中間損益は17億円の黒字(同253億円の赤字)だった。同社によると、生成AIや半導体関連の需要、価格マネジメントが寄与し、事業活動に基づく収益はおおむね堅調に推移している。通期の売上収益予想を引き上げた要因としては、価格改定や海外受注の増加、防災事業の伸びも挙げている。

中間期の比較には注意が必要だ。前年同期の数値は訂正後のものであり、後述する監査法人の限定付結論はまさにその比較情報を対象としている。同社はまた、今期から報告セグメントの区分を再編した。

利益を押し下げた要因

売上増と減益の差は2つの要因による。1つ目は、調査委員会の運営や決算訂正作業、再発防止策などの対応に伴い、中間期の販売費及び一般管理費に計上した外部専門家費用164億円だ。同社はこの費用がさらに膨らむと見込んでおり、通期の見込み額を従来の250億円から305億円に引き上げた。

2つ目は、のれんおよび固定資産の減損損失134億円だ。最大はニューヨーク州で建設中の液化ガスプラントに関する43億円で、投資予定額の増加と稼働開始時期の遅れが響いた。半期報告書によると、市場金利の上昇を理由に、歯科向け通信販売事業でのれんの減損損失33億円、Globalwide Internationalで減損損失17億円も計上した。

2027年3月期通期業績予想
2026年7月31日公表および2026年11月16日修正の業績予想。純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
項目前回予想修正予想
売上収益1兆1400億円1兆1700億円
営業利益480億円340億円
税引前利益440億円290億円
純利益280億円140億円
1株当たり当期利益¥122.15¥61.08

期中レビューで限定付結論

監査法人は中間連結財務諸表に対し、限定付結論を表明した。前年同期における2つの事項について、重要な期中レビュー手続きを実施できなかったとしている。1つ目は子会社1社における売上収益(105億円)と売上原価(73億円)の計上時期で、工事完成や引き渡しに関する書類が偽造されていたほか、原価付け替えの記録が残っていなかった。2つ目は複数の子会社における売上収益の計上時期で、裏付けとなる証憑の一部が保存されていなかった。前年同期の売上収益4851億円に対する計上時期の訂正額は6億4800万円だった。

監査法人は、及ぼし得る影響は重要だが広範ではないとした上で、比較情報への影響の可能性を除けば、財務諸表が適正に表示されていないと示唆する事項は認められなかったとしている。

残るリスク

同社は過年度決算の訂正を巡り、当局の調査や課徴金納付命令を受ける可能性があるとしている。影響額を合理的に見積もることができないため、決算には織り込んでいないという。資金調達面では、同社が借入人となっているシンジケートローン7契約について、借入人の確約に係る条項への抵触を理由に即時返済を求めないことで各エージェントと10月21日に合意した。別のグループ会社が借り入れ、他のグループ会社が保証するコミットメント付タームローンでも財務制限条項に抵触しているが、期限の利益喪失の通知は受けていない。東京証券取引所は2026年5月1日付で同社株を特別注意銘柄に指定しており、1年後の審査で内部管理体制に問題が認められれば、原則として上場廃止となる。

取締役会は中間配当を1株当たり30円(総額69億円)と決議した。前年同期は37円50銭だった。期末配当は45円を見込み、年間配当は前期と同額の75円を維持する。