ニデック(6594)は2026年4〜9月期の半期報告書の提出期限について、法定の11月16日から1カ月後の12月16日までの延長を認められた。通常は中間決算に合わせて公表する決算短信の開示日は未定としている。
同社は11月16日、提出期限の延長承認を受け、新たな期限が12月16日(水)になったと発表した。Tokyo Briefの関連記事
期限延長の目的
ニデックは11月16日の取締役会で関東財務局への申請を決議し、同日中に申請を完了した。同社によると、1カ月の延長は過年度の財務諸表に対する適正意見の取得に必要な期間を確保するためのものではない。9月30日に提出した2026年3月期の有価証券報告書に対する監査報告書は意見不表明となっており、同社はその解消や適正意見付きの訂正報告書の提出を待たずに半期報告書を提出するとしている。これらの訂正報告書を同時に提出する予定もないという。
延長期間は、訂正後の数値を基に当期の決算を作成するために充てられる。訂正を各社単体、各サブ連結、グループ連結の期首残高に反映した上で当期の会計処理を行い、監査法人による追加的な期中レビュー手続を受ける。
作業が停滞した箇所
ニデックによると、訂正仕訳数は単体・サブ連結で約15万件、親会社の連結で約4万件の計約19万件に上る。2026年3月期までの訂正数値の確定は7月を期限としていたが、主に北米の一部の拠点で遅れたという。
米国子会社のサブ連結は2026年3月期にグループ341社のうち92社を対象とし、グループ売上高の34.8%を占めていたため、同拠点での遅れはグループ全体の決算作業に大きく響く。ニデックによると、6月下旬に会計監査人から傘下会社ごとに訂正仕訳を割り振るよう要請があった。割り振りの確定や現地の訂正監査を通じた見直しにより、完了が7月予定から9月にずれ込んだ。
このため、8月初旬から9月末に予定していた期首残高への訂正反映作業は、10月になってようやく始まった。ニデックによると、通常は10月21日頃が期限となる連結報告パッケージの一次提出は11月11日に完了し、現在も確認や補正、連結調整の作業が続いている。
ニデックは米国子会社、自社および現地の会計監査人との4者会議を週2回程度開いているという。また、同一ファームの会計コンサルタントを日本で5人、米国で10人起用した。ただ、作業には自社のシステムへの理解が欠かせないため、人員の追加で日程が大幅に短縮されるとは見込んでいない。一部の拠点では不適切会計への関与が疑われる担当者を経理プロセスから外したため、実務経験者が一時的に不在となっている。
今後の日程と未定の開示時期
ニデックは11月下旬にかけて単体決算の確認と修正を進めるとしている。12月上旬までに連結財務諸表と開示資料の作成を完了させた上で、会計監査人による期中レビューを経て12月16日までに提出する計画だ。
ニデックによると、9月30日までの四半期の決算短信は開示が四半期末後45日を超える。具体的な時期の見込みが明らかになり次第公表するとしており、開示日は示していない。2026年3月期およびそれ以前の期間に係る訂正報告書の提出を待たずに決算短信を開示する方針だという。
半期報告書の承認後の提出期限は12月16日で、決算短信に関する通知には開示日が記されていない。
