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ワタミ会長の1株1284円MBO、成立下限は株式の28.78%

Wisdomによるワタミへの1株1284円・上限なしのTOBは12月28日まで実施。成立には28.78%の応募が必要で、下限で成立した場合の所有割合は66.78%となる。成立を条件に124億円の優先株式も取得する。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月16日 20:444分で読めるワタミ7522
階段状の融資グラフと飲食店の注文伝票の小さな束の横で、積み重なった株式ブロックが3分の2の基準線を越えている。

ワタミ(7522)の筆頭株主が全額出資し、2026年10月2日に設立されたWisdomは11月16日、ワタミの普通株式に対するTOB(株式公開買い付け)を1株1284円で開始した。買付期間は12月28日まで(30営業日)で、買付予定数の上限は設けない。下限は1154万5500株で、基準株式数4011万3202株の28.78%にあたる。ワタミの取締役会は賛同を表明し、株主に応募を推奨している。

TOBの概要
66.78%は特別関係者を含み、ワタミの半期報告書に記載された議決権数40万226個を基準としている。
項目内容
買付価格普通株式1株につき1,284円
買付期間2026年11月16日〜12月28日(30営業日)
買付予定数の下限11,545,500株(基準株式数40,113,202株の28.78%)
買付予定数の上限なし
下限成立時の所有割合特別関係者を含め66.78%
不応募合意株式9,760,425株(24.33%)および5,421,600株(13.52%)

2つの比率が持つ意味

下限の28.78%と66.78%という数字は、それぞれ意味合いが異なる。下限で成立した場合、特別関係者を含めたTOB後のWisdomの議決権所有割合は、ワタミの半期報告書に記載された総議決権数40万226個を分母として66.78%となる。この下限は、Wisdomの保有分と不応募合意分、取締役が保有する譲渡制限付株式を合わせて議決権の3分の2に達するよう設定された。3分の2は、残る株主を締め出すスクイーズアウトの手続きである株式併合の特別決議に必要な水準だ。

Wisdomの親会社である資産管理会社は1146万425株(28.57%)を実質保有している。このうち976万425株(24.33%)は応募しない。残る170万株(4.24%)は信託銀行に信託されており、資産管理会社は同行の同意を条件にTOBへの応募を指図する。同意が得られない場合、Wisdomは買付予定数の下限を984万5500株に引き下げる方針だ。別の大株主でワタミに酒類を供給する取引先(542万1600株、13.52%を保有)も不応募に合意しており、後に株式交換を通じてWisdomに再出資する予定となっている。

買付価格と利益相反の回避措置

Wisdomは10月14日から11月12日にかけて計8回の価格提案を行い、提示額を1079円から1284円へ引き上げた。ワタミの特別委員会は最初の7回を不十分として退けた。1283円が提示された7回目の後、特別委員会はマジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定を検討するか、最終価格を提示するよう要請した。Wisdomは、TOB成立の不確実性が高まりかねないとして同条件を設定しなかった。最終価格は11月12日終値(858円)に対して49.65%、過去3カ月平均に対して42.83%のプレミアムとなる。

ワタミの財務アドバイザーによる株式価値算定は、市場株価法で854〜915円、類似会社比較法で922〜1029円、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法で987〜1573円だった。特別委員会が独自に起用したアドバイザーは、類似会社比較法で1099〜1292円、DCF法で1082〜1452円と算定し、買付価格に関するフェアネス・オピニオンを提出した。ただし、この意見書は1284円が実現可能な最良の価格だとしているわけではない。

会長兼社長と他の業務執行取締役1人、監査等委員である取締役1人は取締役会の決議に参加しなかった。この監査等委員は融資元の子会社2社で監査役を兼務している。残る取締役3人が全員一致で賛同を決議した。3人で構成する特別委員会は計15回、約20時間にわたり開催された。

優先株式の取得と資金調達

TOBが成立した場合、ワタミは2027年1月6日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンドが保有するA種優先株式120株すべてを総額123億8795万2454円(1株当たり1億323万2937円12銭)で取得する。決済日がずれた場合は取得価額も変動する。ワタミの開示書類は、同優先株式を負債性のある金融商品と位置付け、Wisdomが借り入れる資金で賄うこの自己株式取得は実質的な借り換えにあたるとしている。

Wisdomの融資証明書は、最大約754億円の所要資金総額を対象としている。金融機関1行の融資証明書には97億3000万円、126億2400万円、306億7700万円の3本のタームローンが記載されており、もう1行の証明書は最初の2本を同額で対象としている。いずれも条件付きで、有効期限は2027年1月21日。Wisdomが取得するワタミ株は担保に供される予定だ。

今後の日程

決済は2027年1月上旬、株式併合は同年3月下旬ごろを見込む。5月から6月ごろにかけて株式移管と株式交換が続く。開示書類によると、TOBの結果次第でワタミ株は東京証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性があり、TOB単独で基準に達しない場合でも、予定される株式併合によって基準に該当することになる。TOBが成立した場合、ワタミは期末配当を見送り、株主優待制度を廃止する。応募しない株主には、端数株式について裁判所に価格決定を申し立てる権利が残る。