野村ホールディングス(8604)は2026年11月16日に提出した半期報告書の「事業等のリスク」の項目で、自社が提供するサービスと外部委託先に関する情報漏洩を開示した。9月30日に終了した中間連結会計期間の末日後に自社提供サービスでの不正アクセスと情報漏洩を確認したとしており、原因や対象情報、影響範囲の調査を進めているとしている。
自社提供サービスと外部委託先を区別して記載
1件目は野村自身が提供するサービスにおける不正アクセスと情報漏洩で、半期報告書によると中間期末後に確認した。2件目は外部委託先などにおける不正アクセスで、顧客やサービス利用者などの情報が漏洩した。同社はこの事象も把握しているとしているが、把握した時期は記載していない。
半期報告書によると、野村は関係各社や外部専門家などと連携し、原因や対象情報、影響範囲の調査を進めている。各事象の状況に応じて、サービスの停止や顧客・サービス利用者などへの連絡、当局への報告といった対応を取っている。
定量化されていない項目
半期報告書には、これらの事象に関する顧客数やデータの種類、具体的な発覚日、財務上の費用は記載されていない。調査の進展によって、当初把握した対象情報や影響範囲が拡大したり、影響の評価が変更されたりする可能性があると注意を促している。
同じリスク項目では、第三者に起因する事象は野村のシステム自体への不正アクセスがなくても顧客情報の漏洩につながる可能性があり、侵害が確認されていないサービスを含め、予防的な措置としてサービスを停止・制限することがあるとしている。また、起こり得る影響として、規制当局による措置・処分や顧客からの請求、復旧および外部委託先管理の改善などに伴う追加費用を挙げている。これらは上記の事象の結果としてではなく、一般的なリスクとして記載されている。
前提となる業績
半期報告書には、今回の事象に伴う費用の個別数値は記載されていない。4〜9月期の中間決算は、収益合計(金融費用控除後)が1兆2940億円、税引前中間純利益が3595億円、株主に帰属する中間純利益が前年同期の1966億円に対し2493億円だった。配当の決定については、Tokyo Briefの過去の記事を参照。
