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積水ハウス、20%出資関連会社の完全子会社化へ1株2770円でTOB

積水ハウスが20%出資する関連会社に対し1株2770円で実施するTOBは、成立には2027年1月13日までに152万9300株以上の応募が必要で、対象会社の取締役会は応募を推奨

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月16日 20:502分で読める積水ハウス1928岐阜造園1438
3分の2の位置に垂直の基準線が引かれた、積み重なる株式ブロックの抽象的なバー。公開買付けの成立下限を示している。

積水ハウス(1928)は、岐阜造園(1438)の完全子会社化を目指し、1株当たり2770円で株式公開買付け(TOB)を開始した。買付期間は2026年11月16日から2027年1月13日までの37営業日。

買付条件

積水ハウスはすでに岐阜造園株65万5500株(潜在株式勘案後ベースで20.00%)を所有し、持分法適用関連会社としている。新株予約権者には第1回新株予約権1個につき39万7800円を提示する。残存する新株予約権は120個で、目的となる株式数は2万4000株。普通株式と新株予約権の買付価格はそれぞれ別個に設定されている。

買付予定数の下限

買付予定数の下限は152万9300株で、潜在株式勘案後株式総数327万7165株の46.67%にあたる。応募がこの下限に満たない場合、積水ハウスは買付けを一切行わない。上限は設けておらず、下限以上に達した場合は応募分をすべて買い付ける。

この下限は、潜在株式勘案後株式総数ベースでの議決権の3分の2に相当する218万4800株から、積水ハウスがすでに所有する65万5500株を差し引いた数だ。岐阜造園の報告書は3分の2を基準とする理由について、積水ハウスが全株式を取得できなかった場合、会社法に基づく株式併合の実施に株主総会の特別決議が必要となるためと説明している。仮に積水ハウスが下限ちょうどの152万9300株を買い付けた場合、買付け後の所有割合は67.40%となる。この比率は別の分母、すなわち2026年3月31日現在の総株主の議決権数3万2415個を用いて算出されている。

取締役会の見解

岐阜造園の取締役会は2026年11月13日、TOBに賛同し、株主および新株予約権者に応募を推奨することを決議した。これは賛同表明であり、取引の完了ではない。買付期間は2027年1月13日に終了し、応募が下限に達した場合にのみTOBは成立する。