7〜9月期の日本経済は足踏みとなった。内閣府が2026年11月16日(月)に公表した1次速報値によると、季節調整済みの実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.0%だった。ゼロにマイナス符号が付いているのは端数処理によるもので、小数点第1位には表れないほどのわずかな減少を意味する。前期比の伸びを4四半期分複利計算する内閣府の算出式では、年率換算でマイナス0.1%となった。前年同期比では実質GDPは1.1%増加した。
設備投資は増加、家計消費は減少
企業の設備投資を示す内閣府の指標である民間企業設備は前期比1.6%増、年率換算で6.8%増となり、GDP成長率への寄与度はプラス0.3ポイントだった。4〜6月期は0.4%減だった。
一方、民間最終消費支出は前期と同じく0.3%減となり、家計最終消費支出も0.3%減となった。持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出は0.4%減だった。民間住宅は1.1%減、公的固定資本形成も1.1%減となった一方、政府最終消費支出はマイナス0.0%と横ばいだった。
| 項目 | 前期比(%) | 年率換算(%) | GDP寄与度(ポイント) |
|---|---|---|---|
| 国内総生産(支出側) | -0.0 | -0.1 | -0.0 |
| 民間最終消費支出 | -0.3 | -1.1 | -0.1 |
| 民間企業設備 | 1.6 | 6.8 | 0.3 |
| 民間住宅 | -1.1 | -4.5 | -0.0 |
| 公的固定資本形成 | -1.1 | -4.2 | -0.1 |
| 財貨・サービスの輸出 | -0.2 | -0.9 | -0.0 |
| 財貨・サービスの輸入 | 2.5 | 10.3 | -0.5 |
輸入増が成長率を下押し
財貨・サービスの輸入が2.5%増えた一方、輸出は0.2%減った。純輸出はGDP成長率を0.6ポイント押し下げた。内閣府の基準では輸入の増加はマイナスの寄与度として表され、寄与度は輸入がマイナス0.5ポイント、輸出がマイナス0.0ポイントだった。公表資料は、端数処理のため各寄与度の合計が成長率と一致しない場合があるとしている。
国内需要は0.6%増、民間需要は0.2%増、公的需要は1.8%増だった。寄与度の表では、公的在庫変動がプラス0.5ポイント、民間在庫変動が0.0ポイントとなっている。公表資料に別項目として掲載されている最終需要は0.5%減だった。実質国内総所得(GDI)は0.4%減、実質国民総所得(GNI)は0.1%減となった。交易利得の寄与度はマイナス0.3ポイントだった。
名目成長と実質的な経済活動の乖離
時価ベースでは経済はより底堅く見える。名目GDPは前期比0.4%増、年率換算で1.6%増、前年同期比では3.6%増となった。一方、実質GDPは前期比横ばい、前年同期比1.1%増だった。時価で測った生産額は数量ベースで測った生産量より速いペースで伸びており、7〜9月期の足踏みを表しているのは実質系列だ。
1次速報値の位置づけと改定の可能性
公表ページによると、季節調整は毎回の公表時に直近の原系列推計値を用いてかけ直される。1994年1〜3月期以降の名目・実質季節調整系列の推計値はすべて前回公表値から改定され、2023年1〜3月期以降の実質原系列の推計値も改定される場合がある。今回の季節調整では、直前の四半期は1〜3月期がプラス0.5%、4〜6月期がプラス0.4%となっている。7〜9月期の数値は1次速報値であり、端数処理でマイナス0.0%となった今回の数値は、今後の公表でプラスにもマイナスにも振れる可能性がある。
