東証上場の太陽光インフラファンドは、2026年6月期（6カ月間）の業績が当初予想を下回ったと明らかにした。有価証券報告書は要因として、東京電力管内の太陽光発電所に対する初の出力制御、主に東北・九州地区で想定を上回った出力制御の増加、6月の天候不順の3点を挙げている。
数字
営業収益は12億100万円、営業利益は3億3700万円、経常利益は2億3400万円、純利益は2億3300万円だった。2025年12月期までの前の6カ月間は、それぞれ12億7200万円、4億1400万円、3億1000万円、2億9100万円だった。分配金は1口当たり1471円（利益分配金1303円、利益超過分配金168円）とし、前期は1800円だった。報告書には、下回った予想の数値は記載されていない。
出力制御が及んだ発電所
同ファンドは、2026年1～6月の発電所別の出力制御日数を開示している。熊本県のAshikita発電所は104日、岩手県のMiyako発電所は55日で、いずれも無補償での出力制御に上限がない「指定」ルールの対象となる。Otsu発電所は43日、Kirishima発電所は40日、Yabuki発電所は23日だった。Kirishimaと Yabukiの2発電所で、同期の最低保証賃料の約38.7％を占めた。
賃料体系の仕組み
各発電所の賃料は、保守的なP90の発電量予測に基づき日照保険で裏付けられた最低保証賃料と、実績連動賃料で構成される。送配電事業者が支払う出力制御の補償金は、実績売上高に算入される。過去に出力制御があった発電所では、最低賃料が想定損失分としてすでに引き下げられている。出力制御に対する保険は、発電所ごとに決めている。
報告書は、予想との差を出力制御と天候に区分しておらず、未達を出力制御だけの影響と読むべきではない。また、2027年度から全国でFIT支援の太陽光発電所に対する優先的な出力制御が行われると見込んでおり、同ファンドが保有する発電所はすべてFIT制度の対象である。