ソシエテ・ジェネラルの日本銀行への預金は、6月末時点で2025年末を50億ユーロ上回った。半期報告書は、この増加について、一部の為替スワップ取引で生じた余剰の円流動性を反映したものだとしている。
この増加は、全体の残高が減るなかでのものだった。現金・中央銀行預け金は25億ユーロ(1.9%)減の1308億ユーロとなった。フランス銀行への翌日物貸出が196億ユーロ減ったためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)に置く現金は、グループが余剰流動性を有利な利回りで運用したことから120億ユーロ増えた。報告書は、スワップで生じた円流動性の金額を別個には示していない。
すでに公表済みの決算
主要な決算数値は新しいものではない。取締役会が7月29日に精査し、報告書は同行の7月30日の発表資料の数字を転載している。6月までの半期のグループ純利益は34億8700万ユーロで、前年同期は30億6100万ユーロだった。有形自己資本利益率(ROTE)は12.0%で、前年同期は10.3%だった。純リスク費用は7億4500万ユーロだった。
同行は2026年のROTE目標を約11%に引き上げた。普通株式等Tier1比率は6月30日時点で13.2%と、2025年末の13.5%から低下し、規制上の要件を約290ベーシスポイント上回る。1株当たり0.75ユーロの中間配当は2026年10月5日に権利落ちとなり、支払いは10月7日の予定だ。
日米の指数に連動する円建て債
報告書には、ソシエテ・ジェネラルが発行した円建て債も掲載されている。満期は2026年11月から2031年9月までだ。利息、早期償還額、最終償還額は、日経平均株価、S&P500、SGI US tech momentum yen指数、SGI Opera Plus戦略指数のいずれかに左右される。同行は、指数情報が保有者の投資判断に重大な影響を及ぼすため記載していると説明している。
指数表によると、日経平均株価は6月に月間高値7万2366円34銭、同月の安値6万4024円60銭を付けた。9月8日の終値は6万5269円33銭だった。
フランスでの制裁
財務書類の注記には、フランスの健全性監督当局ACPRが2026年5月13日に科した2000万ユーロの制裁金と戒告が記載されている。対象は、同行のフランス国内の店舗網で販売した一部の保険商品の販売条件と管理をめぐる案件だ。決定は5年間、ACPRのウェブサイトに掲載される予定だ。
中間財務書類は監査を受けていない。同行の法定監査人2名がレビューした。日本語の提出書類の円換算額は1ユーロ=182円37銭で算出されており、提出書類はこの換算額がレビューの対象外だとしている。
