9月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比0.3%減と2カ月ぶりの減少となった。ただ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
判断据え置きの根拠はならした推移にある。3カ月移動平均の前月比は0.3%増と2カ月連続でプラスとなり、内閣府は基調に変化はみられないとした。これは前月に関するTokyo Briefの既報では前月分を取り上げた。
「船舶・電力を除く民需」と受注総額で異なる動き
船舶・電力を含む9月の受注総額(季節調整値)は0.0%増、7〜9月期では前期比4.8%減となった。一方、同期間の船舶・電力を除く民需は1.2%増だった。両指標は対象範囲が異なるため、同一のトレンドとしてみるべきではない。
需要者別にみると、9月は外需が6.2%増、官公需が1.3%減だった。製造業は3.9%増、非製造業(船舶・電力を除く)は1.1%増となった。一方、7〜9月期では官公需が8.9%減、非製造業(船舶・電力を除く)が0.8%減となったのに対し、製造業は8.0%増だった。内閣府によると、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の数値とは一致しない。
| 項目 | 9月(前月比、%) | 7〜9月期(前期比、%) | 10〜12月期見通し(前期比、%) |
|---|---|---|---|
| 受注総額 | 0.0 | -4.8 | 8.8 |
| 民需(船舶・電力を除く) | -0.3 | 1.2 | 4.3 |
| 製造業 | 3.9 | 8.0 | 2.6 |
| 非製造業(船舶・電力を除く) | 1.1 | -0.8 | 5.2 |
| 外需 | 6.2 | -1.6 | 15.2 |
| 官公需 | -1.3 | -8.9 | 1.6 |
確定受注ではなく見通し
メーカー側は回復を見込む。9月末時点の調査による10〜12月期の見通しでは、受注総額が前期比8.8%増、船舶・電力を除く民需が4.3%増と見込まれている。内閣府によると、この見通しは調査対象である機械メーカー280社の見通し額を単純集計した数値に基づく。
同調査では、非製造業(船舶・電力を除く)が5.2%増、製造業が2.6%増、外需が15.2%増、官公需が1.6%増と見込まれている。これらはいずれも9月時点の調査による予測値であり、船舶・電力を除く民需の4.3%増が実現するかどうかは10〜12月期の実績で明らかになる。
