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経済・市場

9月機械受注、船舶・電力除く民需0.3%減も内閣府は前向きな見方を維持

9月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は0.3%減となったものの、3カ月移動平均が0.3%増となったことで内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。メーカー各社は10〜12月期に4.3%増を見込む。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:472分で読める
工場の床に置かれた産業機械と積み上げられた出荷用木箱。上昇基調のなかでの受注の一時的な落ち込みを示唆している。

9月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比0.3%減と2カ月ぶりの減少となった。ただ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

判断据え置きの根拠はならした推移にある。3カ月移動平均の前月比は0.3%増と2カ月連続でプラスとなり、内閣府は基調に変化はみられないとした。これは前月に関するTokyo Briefの既報では前月分を取り上げた。

「船舶・電力を除く民需」と受注総額で異なる動き

船舶・電力を含む9月の受注総額(季節調整値)は0.0%増、7〜9月期では前期比4.8%減となった。一方、同期間の船舶・電力を除く民需は1.2%増だった。両指標は対象範囲が異なるため、同一のトレンドとしてみるべきではない。

需要者別にみると、9月は外需が6.2%増、官公需が1.3%減だった。製造業は3.9%増、非製造業(船舶・電力を除く)は1.1%増となった。一方、7〜9月期では官公需が8.9%減、非製造業(船舶・電力を除く)が0.8%減となったのに対し、製造業は8.0%増だった。内閣府によると、季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の数値とは一致しない。

機械受注の主な内訳
増減率(季節調整値)。9月は前月比、7〜9月期は前期比、10〜12月期は調査に基づく見通しで7〜9月期に対する増減率。需要者別内訳の合計は受注総額とは一致しない。
項目9月(前月比、%)7〜9月期(前期比、%)10〜12月期見通し(前期比、%)
受注総額0.0-4.88.8
民需(船舶・電力を除く)-0.31.24.3
製造業3.98.02.6
非製造業(船舶・電力を除く)1.1-0.85.2
外需6.2-1.615.2
官公需-1.3-8.91.6

確定受注ではなく見通し

メーカー側は回復を見込む。9月末時点の調査による10〜12月期の見通しでは、受注総額が前期比8.8%増、船舶・電力を除く民需が4.3%増と見込まれている。内閣府によると、この見通しは調査対象である機械メーカー280社の見通し額を単純集計した数値に基づく。

同調査では、非製造業(船舶・電力を除く)が5.2%増、製造業が2.6%増、外需が15.2%増、官公需が1.6%増と見込まれている。これらはいずれも9月時点の調査による予測値であり、船舶・電力を除く民需の4.3%増が実現するかどうかは10〜12月期の実績で明らかになる。