東京地方裁判所は2026年11月20日、トーシンホールディングス(9444)の更生計画を認可した。株主の組では可決要件である同意が得られなかった。同計画に関するTokyo Briefの過去の記事はこちら:Tokyo Briefの過去の記事。
投票結果と否決を覆しての認可
更生担保権者は賛成96.02%、反対3.98%で同計画を支持した。更生債権者は賛成85.85%、反対14.15%だった。株主の議決権割合は賛成が8.83%、反対が55.89%、無効または投票なしが35.29%だった。株主の組では過半数の同意という要件を満たさなかったが、裁判所は会社更生法200条1項に基づき同計画を認可した。
別の開示資料によると、裁判所は11月19日、書面等投票に代えて関係人集会での議決権行使を求めた株主3名による申立てについて、遅延を目的とした申立権の濫用であるとして却下した。
認可に伴う変更点
更生計画の基本方針は、商取引債権者に対しては従前の約定どおり支払い、既存株式の100%減資は行わず、取引金融機関には長期分割弁済計画により元本全額を弁済するというものだ。平塚栄氏に代わって石田雅文氏が代表取締役に就任するとともに管財人を退任し、管財人は1名体制となった。事業年度の末日は10月31日に変更され、当期は11月20日に終了し、次期は2027年10月31日までとなる。同社は直前に終了した期の業績見通しについて、公表の可否を検討している。
また裁判所は、管財人への事業経営権および財産管理処分権の専属を解いた。これにより、手続の係属中であっても当該決定が裁判所に取り消されるまでの間、取締役および監査役はそれらの権限を回復する。引き続き管財人が監督にあたり、所定の行為には裁判所の許可を得た管財人の同意が必要となるほか、裁判所による監督および調査委員による調査も継続される。
ハーモニー、出資意向を示すも資金拠出には至らず
管財人は、2017年設立で資本金500万円の大阪の移動体通信関連企業、ハーモニーと基本合意書を締結した。同社とトーシンホールディングスとの間に既存の関係はない。ハーモニーは議決権の過半数を取得する意向を示しており、両者は最終的な出資契約に向けて誠実に協議することで合意した。開示資料には出資額、株価、出資の実行日の記載はなく、業績への影響は未定としている。
