KeyHolder(4712)は11月18日の取締役会で、HYBE JAPANが公開買付け(TOB)を開始した場合に賛同を表明する一方、応募の可否については中立の立場をとり、株主と新株予約権者の判断に委ねることを決議した。買付価格は普通株式1株につき1200円、新株予約権1個につき1円で、KeyHolderをHYBE JAPANの連結子会社とすることを目的としている。HYBE JAPANは韓国上場のHYBE Co.の完全子会社。買付期間は2026年11月19日から2027年1月6日までの30営業日で、決済の開始日は2027年1月14日。
取締役会が中立姿勢をとる理由
KeyHolderは、買付予定数に上限が設けられ上場廃止を企図していないため、株式を継続保有する選択肢にも合理性があるとしている。一方で、プレミアムが上乗せされていることから応募にも合理性があるとする。買付価格は11月17日の終値1078円に対して11.32%、直近1カ月平均の979円に対して22.57%、直近6カ月平均の818円に対して46.70%のプレミアムとなる。HYBE JAPANは、1日平均売買高が2年間の2万855株に対し直近1カ月平均は10万4310株に急増していることを挙げ、足元の株価を過度に重視すべきではないとしている。
取締役会には取締役6人のうち5人が出席し、全員一致で可決した。取締役会長は自身が応募合意株主であり、応募に合意した株主2社の代表も務めているため取締役会を欠席した。監査役3人(うち社外監査役2人)全員が異議がない旨の意見を述べた。KeyHolderは、本件では必要がないとして特別委員会を設置しておらず、対抗提案を妨げる取引保護条項も存在しないとしている。
買付予定数の下限・上限と応募合意株主
HYBE JAPANは、普通株式の応募が714万8690株に満たない場合は買付けを行わない。新株予約権の下限は全数にあたる16万294個(目的となる株式数は160万2940株)で、これに満たない場合は新株予約権の買付けを行わないが、普通株式の応募が下限に達していれば普通株式のみ買い付ける。両方を合わせた下限は875万1630株で、本TOBにおける議決権ベースの株券等所有割合で43.05%にあたる。上限は1045万3092株(同51.42%)。
応募合意分は買付予定数の下限と一致している。KeyHolderの筆頭株主、第3位株主および取締役会長は、保有する全株式の計714万8690株(所有割合34.26%)を応募することで合意した。第2位株主を含む対象新株予約権の保有者3人も、TOBの対象となる新株予約権のすべて(同7.68%)を応募することで合意している。これらを合わせると、潜在株式を含めた総数2086万4456株ベースで41.95%となる。なお、この第2位株主は保有する普通株式144万株(同6.90%)については応募しない。
買付予定数の上限は応募合意株主にも影響する。普通株式の応募が885万152株を超えた場合、HYBE JAPANはあん分比例で買い付けるため、応募合意株式の一部が売却できない可能性がある。開示資料によると、売却できなかった株式の取り扱いに関する合意はない。
新株予約権の行使価額は1250円とTOB価格を上回っているため、買付価格は1円とされた。HYBE JAPANは取得した新株予約権について、2028年7月23日の満了日までに行使する方針だが、具体的な時期は未定としている。
第三者算定機関2社の算定結果
双方が依頼した1株当たりの株式価値の算定結果は、いずれも11月17日付だ。KeyHolder側のディスカウンテッド・キャッシュ・フロー(DCF)法による算定レンジは買付価格を挟む水準となった一方、HYBE JAPAN側の算定機関による算定レンジは上限が1230円に達している。
| 算定手法 | HYBE JAPAN側算定機関 | KeyHolder側算定機関 |
|---|---|---|
| 市場株価法 | 818円~1,078円 | 818円~1,078円 |
| 類似会社比較法 | 670円~836円 | 779円~917円 |
| DCF法 | 760円~1,230円 | 1,142円~1,412円 |
上場維持は方針であり確定ではない
HYBE JAPANはKeyHolderの東証スタンダード市場への上場を維持する方針としている。2026年6月30日現在の流通株式比率を50.75%としており、上場維持基準の25%を上回る。ただ、TOBへの応募やその後の新株予約権の行使によって同基準を下回った場合、東証の手続きを経て上場廃止となる可能性がある。その場合、HYBE JAPANは2027年12月31日の基準日、または猶予期間が適用される場合は2028年12月31日までに同比率を回復させるべく対応するとしている。
HYBE JAPANは買付資金を自己資金で賄う予定で、KeyHolderの株券等を追加取得する予定はない。TOBに付随して資本業務提携契約を締結する予定もない。取締役会の構成は未定で、既存取締役の留任、HYBEからの派遣取締役、独立社外取締役を組み合わせる構成を検討している。KeyHolderの子会社が持分の50%を保有する法人を通じて運営されるアイドルグループ「乃木坂46」に関わる施策については、他の出資者との協議を前提としている。
