日本製鉄(5401)は国内で新たに発行する総額600億円の社債について、調達資金のほぼ全額を既存債務の返済に充てる。2026年11月20日に提出した発行登録追補書類(番号7-関東1-2)によると、無担保社債3本を発行し、利率は2.324~2.840%に設定した。
各回号の概要
3本とも発行価格は額面100円につき100円、利払日は5月27日と11月27日で、いずれも11月に償還を迎える。払込期日は2026年11月27日、申込期間は同11月20日。
| 回号 | 発行額 | 利率 | 償還期限 |
|---|---|---|---|
| 第16回(2年債) | 200億円 | 2.324% | 2028年11月27日 |
| 第17回(3年債) | 300億円 | 2.492% | 2029年11月27日 |
| 第18回(5年債) | 100億円 | 2.840% | 2031年11月27日 |
各社債には担保および保証は付されていない。日本製鉄は、担付切換条項付きのものを除く国内の他の無担保社債に資産を担保提供する場合、今回の社債にも同順位の担保権を設定する特約を付している。同時発行される他の2本の社債もこの特約の対象に含まれる。追補書類によると、純資産額維持条項などの財務上の特約は付されていない。
日本製鉄は2026年11月20日付で、格付投資情報センター(R&I)から「A+」、日本格付研究所(JCR)から「AA」の格付を取得した。野村證券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券の5社が3本すべての全額を買取引受する。
資金使途
発行諸費用約2億500万円を控除した差引手取概算額は597億9500万円。日本製鉄によると、このうち100億円を2027年5月末までに償還期日を迎える社債の償還資金に、残額を同11月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金の一部に充てる。追補書類では返済対象となる具体的な社債や借入金は特定されていない。
今回の起債は、2025年8月7日に効力が発生し2027年8月6日まで有効な発行予定額4500億円の発行登録に基づく。表紙の記載によると、2026年6月10日にも募集金額900億円の追補書類(7-関東1-1)が提出されている。
