パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）は、契約締結と同じ日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた日本トイザらスの玩具・ベビー用品小売事業を譲り受けるスポンサー契約を結んだ。取引はまだ完了しておらず、実行は10月30日の予定で、裁判所の許可などが条件となる。
合意の内容
同社の取締役会が2026年9月29日に契約締結を決議し、10月1日に契約を結んだ。譲受先は同社の完全子会社、オペレーションシェアードサービス。同子会社は、日本トイザらスが店舗とオンラインで手がける玩具・子供用品事業を事業譲渡で取得する予定だ。
オペレーションシェアードサービスは2019年に設立され、資本金は1000万円。グループ会社の総務・人事業務などを受託している。日本トイザらスは1989年設立で、本社は川崎市にあり、資本金は同じく1000万円。
なお残る障害
実行は、民事再生法第42条第1項第1号に基づく裁判所の許可などが条件となる。お知らせには、このほかの条件の記載はない。買収価格も示されていない。
従業員と店舗について、同社は日本トイザらスの全従業員をできる限り引き継ぐことを目指すとしている。そのため、全店舗の譲渡に関する承諾を得られるよう、各賃貸人に協力を依頼する予定だ。これは目標と依頼の予定であり、全店舗や全従業員の移行を約束したものではない。
取得の理由
同社は、今回の取得が2025年8月に策定した長期経営計画Double Impact 2035に沿うとしている。同計画は2035年6月期に売上高4兆2000億円、営業利益3300億円を目標に掲げる。同社は国内リテール事業を成長の中核と位置づけている。乳幼児からファミリー層まで及ぶ日本トイザらスの顧客基盤と全国の店舗網が、新たな顧客の獲得と顧客生涯価値の拡大につながるとしている。
同社は、業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じれば速やかに公表するとしている。今回のお知らせは任意開示と位置づけ、東京証券取引所の適時開示基準には該当せず、一部の項目を省略したという。