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植田総裁、参院議員に日銀の利上げ継続を表明 物価上振れリスク挙げ

日銀の植田和男総裁は、現行1.25%の誘導目標から政策金利の引き上げを継続する方針を示し、基調的な物価上昇率が2%を上振れするリスクを見極めながら時期やペースを判断すると述べた

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 11:273分で読める
1段階高く設定された金利ダイヤルのイラスト。細い線で結ばれた隣には白紙の値札が付いた家電製品と原油のドラム缶が描かれている。

日本銀行の植田和男総裁は2026年11月19日の参議院財政金融委員会で、経済・物価・金融情勢の展開に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。この挨拶は、日銀が毎年6月と12月に国会へ提出する通貨及び金融の調節に関する報告書に伴うものだ。

背景については、Tokyo Briefの過去の記事を参照。

政策金利の現状

先月の金融政策決定会合で、日銀は無担保コール翌日物金利を1.25%程度で推移するよう促す金融市場調節方針を据え置いた。植田総裁は利上げを継続する理由として、消費者物価の基調的な上昇率が2%の「物価安定の目標」と「概ね整合的」な水準にあること、および金融環境が緩和的であることの2点を挙げた。

今回の挨拶では、次回利上げの時期や幅には触れていない。中心的な見通しが実現する確度やその上下のリスクを点検しながら、調整の時期やペースを検討していくと述べるにとどめた。

物価に対する日銀の見立て

生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減する政府の対策がある中でも緩やかに高まっており、足元では2%程度となっている。植田総裁は、上昇率が2%を明確に上回る水準へと加速する可能性が高いと述べた。その要因として、賃上げの販売価格への転嫁の継続、原油高によるエネルギーや財価格の押し上げ、世界的なAI関連需要に伴う半導体価格の上昇とこれまでの円安による耐久財価格の押し上げ見込みの3点を挙げた。

また、人手不足感が強い中、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムが作用しており、中長期的な予想物価上昇率は2%程度にあると説明した。

日銀が挙げるリスク要因

日銀は注視すべき要因として、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替市場の動向を挙げている。企業が賃上げや価格引き上げへと行動をシフトさせているため、中長期的な予想物価上昇率が高まり、基調的な物価上昇率が2%を上回って上振れするリスクがあると植田総裁は指摘した。その上で、上振れリスクが顕在化してその後の景気に悪影響を及ぼす事態を防ぐには、基調的な物価上昇率を2%程度で安定させることが「重要になる」と述べた。

景気について植田総裁は、中東情勢などの影響から一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復していると説明した。世界的なAI関連需要を背景に輸出は緩やかに増加しており、成長はペースが鈍化しながらも続く見通しだとした。また、金融システムは全体として安定しており、日本の金融機関が充実した資本基盤を備えていることから、先行きも極めて頑健な状態を維持する可能性が高いと述べた。