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決算・業績

エージェントIG、業績予想の上方修正要因は生保新規契約・契約譲受・米国収益

エージェントIGホールディングスは、生命保険の新規契約、他社から譲り受けた保険契約の手数料収入、想定を上回る米国事業の収益が通期見通しを押し上げたと説明。各要因の寄与度や修正後の予想数値は示さなかった。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:572分で読める
トレイに仕分けられた保険契約のフォルダの束と、その横に描かれた日米を結ぶ抽象的な線図

名証メイン市場に上場するエージェントIGホールディングスは、通期業績予想を上方修正した理由として3点を挙げた。11月10日に開催した決算説明会の質疑応答集を11月19日に開示した。

3つの要因を説明、寄与度は示さず。

会社側によると、国内事業会社の1社で生命保険の新規契約が計画を上回るペースで推移している。他社から譲り受けた保険契約に係る手数料収入が当期から順次計上されるほか、米国事業の収益も想定を上回って推移しているという。各要因の寄与度は明らかにしておらず、質疑応答集には修正後の予想数値も記載されていない。

譲り受けた保険契約。

同社によると、保険契約は損害保険と生命保険を合わせて約19万8000件で、これは最終契約における候補契約件数にあたる。現在は顧客の意向を踏まえて移管対象となる契約の確定作業を進めており、第3四半期末の顧客数および取扱保険料には含めていない。1種目のみ加入している顧客が多く、アップセルやクロスセルを通じて収益を積み上げる計画だ。背景については、過去のTokyo Briefの記事を参照。

米国事業。

会社側によると、米国事業は営業収益の規模こそ小さいものの、営業利益率は国内事業を上回っている。同社は米国市場の規模を日本の約43倍とした上で、英国やドイツなどの市場も調査・現地視察を行ったが、今後数年は米国に軸足を置く方針だとしている。

一方、不安材料としては、国内事業会社で営業社員数が減少している点が挙げられる。会社側は、コンプライアンスと保険の募集品質を重視して人員とチーム構成の最適化を進めているためだと説明し、売上高への影響は大きくないとしている。