札証上場のシステム開発会社GSIの2026年4〜9月期決算は、売上高が2.0%増の23億5000万円と伸びたものの、営業利益は2億1200万円から11.2%減の1億8800万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は4.9%減の1億4500万円だった。
賃上げに価格転嫁が追いつかず
中間決算説明資料では、売上原価の増加を減益の主因に挙げている。今年度の給与体系見直しで労務費が膨らんだが、賃上げ分の価格転嫁がまだ追いついていないという。売上総利益は5億6000万円から5.6%減の5億2800万円となった。営業利益の増減分析では、売上総利益の減少が3100万円の押し下げ要因となった一方、人件費の減少が1100万円、採用教育費の減少が500万円の押し上げ要因となった。業務委託費やライセンス料などの増加は合計900万円の減益要因だった。今後は価格転嫁を進め、収益性の改善を図るとしている。
立ち上げはすでに完了
説明資料では、すでに完了した2つの施策も紹介している。社内文書を根拠に引用付きで回答する自社開発の企業向けAIプラットフォーム、CAPを2026年8月に正式リリースしたほか、9月1日には函館オフィスを開設し、同月中旬から営業を開始した。
通期ではさらに大幅な減益を見込む
同社は通期の売上高を6.4%増の49億3000万円、営業利益を前期の4億9300万円から47.1%減の2億6000万円と見込む。同社は今期を戦略的投資フェーズと位置づけ、初任給の引き上げや給与制度の刷新、生成AIの実装、パッケージソフトの販売強化を進める。期初の通期計画に対する中間期の進捗率は、売上高の47.7%に対し営業利益は72.3%に達している。配当は中間が1株当たり30円で、期末は34円を予定している。
