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M&Aキャピタルパートナーズ取締役会、Panah提案の291億円特別配当に反対

M&Aキャピタルパートナーズの取締役会は、Panah Master Fundが求める1株916円の特別配当とガバナンス関連5議案に反対を表明した。買収に手元資金が必要だと主張しており、12月23日の株主総会で採決される。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:562分で読めるM&Aキャピタルパートナーズ6080
二つに分かれた円紙幣の束のうち、一方が投票箱へ向かい、もう一方が金庫に保管されているイラスト。

M&Aキャピタルパートナーズ(6080)の取締役会は、2026年12月23日に開催予定の第21期定時株主総会に向け、Panah Master Fundから提出された株主提案6議案すべてに反対することを決議した。11月19日付の取締役会意見に関する開示で明らかになった。

焦点となる手元資金

Panahの主たる提案は、取締役会が同総会に提案し承認される配当に加え、1株当たり916円(取締役会が剰余金処分を提案しない場合は989円)の特別配当を実施するものだ。配当総額は291億円で、Panahの試算では現預金残高は491億円から、販売費及び一般管理費の約3年分に相当する200億円へ減少する。Panahによると、同社が2026年6月30日時点で保有する現預金491億円は総資産の約84%、9月30日時点の時価総額の約36%に相当し、6月30日までの12カ月間における平均現金残高455億円に対する年間利回りは約0.55%だったという。

一方、取締役会は9月30日時点の3179万8680株に基づき、この特別配当の総額を291億2759万880円と算定している。会社側が提案する1株当たり74円18銭の配当(総額23億5882万6082円)と合わせると、配当性向は約400%に達するとしている。また、特別配当の総額は9月30日時点の現金及び現金同等物と定期預金の合計542億4000万円の約54%に相当するとしている。

取締役会の主張

取締役会は、現預金は買収に向けた経営資源であり、後から外部資金を調達するよりも迅速な意思決定と実行が重要だと主張する。2026年9月時点の現預金と今後3年間の営業キャッシュフロー約330億円を、成長投資または株主還元と、固定費24カ月分の留保資金に配分し、配当性向30%を目標に約95億円を配当に充てる計画を挙げている。1株当たり配当金は2024年9月期の40円から、2026年9月期は取締役会提案ベースで74円18銭に増え、翌期は89円39銭を見込む。自己資本利益率(ROE)は17.0%と、同社が認識する株主資本コストの7%〜8.5%を上回っている。

ガバナンス関連の提案

Panahはこのほか、定款への配当の下限規定の新設、独立社外取締役からの取締役会議長の選定、累積投票排除規定の削除、社外取締役の在任期間を9年とする上限設定、独立社外取締役の過半数化も求めている。現在、取締役6人のうち独立社外取締役は2人だ。取締役会は、社長の持分比率が40%を超えているものの、東京証券取引所が定める支配株主は存在しないと説明。算式による配当下限や過半数要件は柔軟性を損なうと反論している。