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AIストーム、中古トラック調査受け23〜25年の内部統制を有効でないに変更

AIストームは2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の内部統制報告書を訂正し、内部統制は有効でなかったとした。一部取引での利益相反の検証欠如や、内部監査担当者の取引関与、車台番号の不一致が上層部に報告されなかったことを挙げている。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:582分で読めるAIストーム3719
ヤードに並ぶ中古トラックと、記載内容が一致しない登録事項等証明書の横に置かれた車台番号プレート。

AIストーム(東証スタンダード・3719)は、財務報告に係る内部統制について連続する3期分の評価を覆した。11月17日に提出した内部統制報告書の訂正報告書で、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の評価結果を「有効である」から「有効でない」に改め、その不備を開示すべき重要な不備とした。同社は11月19日にこれらの訂正報告書を開示した。Tokyo Briefの過去の関連記事

これは数値の修正ではなく結論の転換であり、訂正されたのは各報告書の評価結果に関する事項のみだ。AIストームは、中古トラック取引に不適切な点があった可能性を外部から指摘され、2026年5月15日に独立した外部専門家を含む特別調査委員会を設置。同委員会の調査報告書を受領した上で内部統制を再評価した。開示資料によると、報告書の受領日は概要部分および2023年分の訂正箇所では9月1日、2024年分と2025年分の訂正箇所では8月31日と記載されている。

同社が挙げる不備の内容

AIストームによると、経営陣は中古トラックを扱う「AI&モルタル」事業について、事業内容やリスクを十分に検証しないまま推進し、特定の人物に実質的な推進を委ねていた。この人物には本部長および執行役員の肩書が付与されていたが、雇用契約や業務委託契約はなく、執行役員に適用される社内規程も存在しなかった。職務内容や権限範囲も明確に定められておらず、同人が支配または影響力を有する会社との取引が、利益相反の観点からの検証なしに継続された。

内部監査は経営管理部の従業員が兼務しており、この従業員自身が取引の稟議申請、契約締結、支払手続に関与していた。経理および総務の担当者から車両の車台番号の不一致が指摘されたが、原因は調査されず、経営陣、取締役会、監査等委員会にも報告されなかった。受領書も同じ人物を介して入手しており、登録名義の変更手続は仕入先に一任して状況を確認していなかった。

対象範囲と再発防止策

2023年分の報告書は中古トラック転売取引とファクタリング取引を挙げ、2024年分と2025年分の報告書はこれに中古トラックファンド取引を加えている。AIストームは、これらの問題が各事業年度末までに是正されなかった理由について、事業年度末日後に発覚したためとしている。同社は今後、外部人材に対する取締役会の承認体制や、専任の内部監査担当者の配置(それまでの間は外部専門家を活用)、利益相反審査を導入する方針だ。