本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

資本政策・ガバナンス電機・精密

京セラ、KDDI株3897万株を売却へ 利益計上は個別決算のみ

京セラは11月20日にKDDI株3896万8400株(発行済株式の0.97%)の売却を予定し、個別決算で特別利益を計上する。IFRSに基づく連結決算では、売却益は損益計算書ではなくその他の包括利益に計上される。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:522分で読める京セラ6971
株券の束の横に置かれた、2列に分かれた帳簿のイラスト。片方の列には利益が記録され、もう片方は変化がない。

京セラ(6971)は11月19日付の発表で、保有するKDDIの普通株式3896万8400株(KDDIの発行済株式の0.97%に相当)を売却することを決定したと明らかにした。約定日は2026年11月20日としている。

政策保有株式の縮減の一環

今回の売却は、京セラが2月に定めた縮減計画に基づくものだ。定量目標として、2031年3月期をめどに政策保有株式の純資産比率を20%未満とすることを掲げている。同社によると、この目標達成に向けてKDDI株の売却を継続しており、今回のまとまった売却はその直近の一手となる。

発表では、同株式の保有が長期にわたるものだとしている。京セラは1984年にKDDIの前身である第二電電を設立して以来、KDDI株を保有してきた。両社は取引関係や協業関係を維持しており、売却完了後に所有株式数が減少しても良好な関係が継続する見通しだとしている。

売却益で個別利益は押し上げ、連結利益には影響せず

京セラは2027年3月期の個別決算で、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだ。発表に金額の記載はない。

一方、連結決算での扱いは異なる。京セラは国際会計基準(IFRS)を採用しており、KDDI株をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類している。そのため売却益はその他の包括利益に計上され、連結損益計算書には計上されない。同社は今回の売却が2027年3月期の連結業績に与える影響はないとしている。

発表では約定日は予定として記載されており、売却完了とはされていないほか、売却価格や売却総額も示されていない。