個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業者に対し、運転免許証など顔写真付きの公的身分証明書の画像について、利用客の本人確認のための利用を終えた後は速やかに消去するよう求めた。道路運送法が事業者に保管を義務付けている記録はより限定的で、券面の画像ではなく運転免許証の番号にとどまる。
注意喚起の契機
今回の注意喚起は、道路運送法に基づくレンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者が顔写真付き身分証明書の画像を保管していたところ、外部からの不正アクセスを受け、その画像が漏えいした事案を受けたものだ。同委員会は事業者名を公表していない。
同委員会は、消去が徹底されない中で不正アクセスが発生した場合、被害が拡大する可能性があり、身分証明書の悪用によって個人の権利利益を害するおそれが高まるとしている。
2つの記録、2つのルール
同委員会が道路運送法を所管する国土交通省に確認したところ、レンタカー事業者は貸渡しの状況を適確に記録する必要があるため、「運転免許証の番号」を2年間保管することが義務付けられている。一方で、本人確認に用いた顔写真付き身分証明書の画像を、貸渡手続きの終了後も保管しなければならない法令上の義務はないという。
したがって、同委員会の説明によれば、2年間の保管義務が適用されるのは番号であり、画像は対象に含まれない。
法律の規定
個人情報の保護に関する法律第22条は、個人情報取扱事業者に対し、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければならないと定めている。同委員会はこれについて、利用目的が達成され個人データを保有する合理的な理由がなくなった場合や、利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合などが該当するとしている。
条文上は努力義務となっており、同委員会による事業者への注意喚起も要請の形をとっている。新たな法定の期限を設けるものではない。
監督上の対応と今後の措置
同委員会は、事業者における消去の対応状況によっては、同法第147条の規定に基づき、個人情報等の取扱いに関し必要な指導等を行うことがあるとしている。また、国土交通省に対し、レンタカー事業者への注意喚起文の周知と、身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼した。
事業者は、自社の保管方針において運転免許証番号の記録と本人確認用の画像を区別しているか、また本人確認の終了時に画像を消去しているかを確認する必要がある。今回の公表資料では、対応の期限は設けられていない。
