金融庁は2026年11月18日、銀行が連結自己資本比率を算出する際、ファンドを従来の連結基準ではなく持分に応じて連結の範囲に含めることを可能にする改正案を公表した。今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」を受けた措置だとしている。
同案は意見公募(パブリックコメント)の段階であり、決定した規則ではない。意見募集の締め切りは2026年12月18日15時で、改正後の府省令や告示、監督指針の様式は2027年3月31日から適用される予定だ。
対象となり得るファンドの要件
銀行の自己資本比率告示に追加される規定案では、対象となるファンドは資産の運用のみを目的とする子法人等でなければならない。また、出資に係る信用リスクを出資者が持分に応じて負担することが、外国の法令を含む法令または契約において明確に定められている必要がある。これらの要件を満たす銀行は、自己の持分に応じた部分のみを連結の範囲に含めることができる。
届出様式の案では、両要件の根拠となる法令または契約の定めを示すよう銀行に求めている。また、持分割合やファンドの存続期間、銀行の持分割合を超えて債務について責任を負っている場合はその概要の記載も求める。添付書類には、ファンド組成に関する契約書、既存のファンドの場合は直近の財務諸表、連結子法人等を通じた出資経路などの出資方法を示すスキーム図が含まれる。
適用を選択した銀行の義務
改正案は銀行法施行規則を改め、金融庁長官への届出を要する事項にこの算出方法の使用を追加する。いったんこの方法で比率を算出した銀行は、使用を中断する旨をあらかじめ金融庁長官に届け出た場合を除き、継続してこの方法を用いなければならない。中断の手続きには別の様式が設けられ、中断する理由と時期の記載を求める。
改正案では、開示に関する告示も見直す。銀行は、この方法により連結の範囲に含めるファンドの数、名称、総資産、純資産、主要な業務の内容を開示することになる。
他の規制との整合性確保
レバレッジ比率、流動性比率、総損失吸収力(TLAC)に関する各告示でも、連結範囲を自己資本比率の算出における連結範囲と同一とすることが明記される。レバレッジ比率の告示案は、その連結範囲を自己資本比率の連結範囲と一致させる。流動性比率の告示案も流動性カバレッジ比率について同様とし、安定調達比率にも準用する。TLACの告示案は、自己資本比率の連結範囲を外部TLAC比率の基準とする一方、関連する国内処理対象銀行グループに含まれない子法人等は除外する。
今回の改正案では、国内基準行向けの開示様式における経過措置の期限切れ項目についても整理する。銀行持株会社については、国際統一基準行を定義する告示を改正する。
金融庁は、信用金庫や信用協同組合、労働金庫、農林中央金庫など他の預金取扱金融機関についても同様の改正を行う予定で、中小・地域金融機関向けおよび系統金融機関向けの監督指針にも同様の様式を整備する。
今回の公表資料では、自己資本比率への影響の大きさは数値で示されておらず、どのファンドが対象となり得るかも示されていない。
