アイコム(6820)は中間決算説明会資料で、中期経営計画2030の進捗項目の1つとして、最新のIP無線機とするIP510Hの海外サービス開始を挙げた。
同資料には対象国やサービス開始時期、利用者の記載がない。また、抽出されたテキストからは進捗項目のどれが実施済みでどれが一部実行開始にとどまるのか判別できないため、IP510Hに関する記述は展開状況を定量的に示すものではなく、列挙された節目の1つと受け止めるのが妥当だ。
製品ではなくプロトタイプ
同項目一覧では、IP510HとMC-PTT/MCX携帯端末を明確に区別している。アイコムによると、同端末はロンドンのCCWショーでプロトタイプとして展示し、動作デモを実施した。一覧にはこのほか、自社構築データセンターの設置・試験運用の開始や、IP無線の翻訳機能および初期サービスの開発開始も記されている。
同社の業績概況
アイコムが発表した9月30日までの6カ月間(中間期)の業績は、売上高が前年同期比15.2%増の196億円、営業利益が同202.9%増の19億8000万円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は15億3000万円。同社の通期業績予想は売上高375億円、営業利益38億円を見込む。
地域別内訳では、オーストラリアのライフセーバー向けIP無線案件がアジア・オセアニア地域の売上に貢献したとしているが、同案件で使用された無線機の機種名は記載されていない。
