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厚労省、新たな育成就労制度で外国人向け技能検定に2試験追加へ

省令改正案は2027年4月1日から真空成形3級とコンクリートブロック基礎級の試験を追加する内容だが、12月の関係閣僚会議での了承と別途の閣議決定がなお必要となる

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 10:403分で読める
積み上げられたコンクリートブロックの横でプラスチックシートを成形する真空成形機と、作業台の上に置かれた安全ヘルメットと手袋。

厚生労働省は、外国人労働者を対象とする新たな育成就労制度に向け、国の技能検定制度に2つの試験を追加する方針だ。改正省令は2027年4月1日に施行される予定。職業能力開発促進法施行規則の改正案では、真空成形の3級とコンクリートブロック工事作業の基礎級を新設する。同省は11月17日に意見公募を開始した。

改正案の追加内容

厚労省が示した概要には2つの追加事項が挙げられている。1つ目はプラスチック成形職種における真空成形の3級、2つ目はブロック建築職種でコンクリートブロック工事作業を対象とする基礎級の新設だ。改正案では両試験の試験科目とその範囲も追加する。

現行の施行規則はすでに技能検定の検定職種ごとの等級や試験科目、その範囲を定めているが、概要によると、今回の2つの試験は現行規則において「未整備」となっている。

これとは別に、規定の整備に伴う改正も盛り込まれた。現行の技能実習法を改正する法律を受け、第66条第4項の「技能実習生」という文言を「育成就労外国人」に改める。

この時期に改正する背景

特定技能制度および育成就労制度に関する有識者会議は、2027年4月から新制度の下で外国人労働者に修得させる技能として、真空成形とブロック建築を新たに設定することを提案した。真空成形は工業製品製造業分野、ブロック建築は建設分野にそれぞれ属する。同会議は、技能水準の確認に基礎級および3級の技能検定を活用することも提案した。

ただ、この方針はまだ最終決定ではない。厚労省によると、今年12月に開催予定の「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」での了承に加え、分野別運用方針を改正する閣議決定も必要になる。同省は2027年4月に始まる年度から試験を実施する予定だ。

今後の日程と意見提出の方法

厚労省は2027年1月中旬に改正省令を公布し、同年4月1日に施行する予定だ。あわせて2027年度の技能検定実施計画を定める厚生労働大臣告示も出す必要がある。概要には具体的な試験日程は記載されていない。

電子政府の総合窓口(e-Gov)の掲載情報によると、意見募集の開始は2026年11月17日、締切日時は2026年12月17日0時0分となっている。一方、厚労省の意見公募要領では12月16日(水)必着としている。意見は日本語で作成し、理由を付す必要がある。e-Govの意見提出フォームのほか、同省の職業能力検定班宛ての電子メールまたは郵送で提出できる。同省は個別の回答は行わないとしており、提出された意見は氏名や連絡先を除いて公表する場合があるとしている。