厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料のうち子ども・子育て支援分の賦課限度額を見直す政令案について意見公募(パブリックコメント)を開始した。現行の限度額は2万1000円となっている。
賦課限度額の見直し方法
後期高齢者医療の保険料は、医療費に要する基礎賦課額と、「子ども・子育て支援納付金」の納付に充てる賦課額の合計で算出する。子ども・子育て支援法に基づき、政府は児童手当などの支給費用に充てるため保険者から同納付金を徴収し、保険者はその納付費用に充てる保険料を賦課する。
政令案では、この納付金分の賦課限度額について、限度額を超える被保険者の割合が基礎賦課分の限度額超過割合と同程度になるよう見直す。厚労省は、負担能力に応じた公平な保険料負担にするためとしている。公表された概要に新たな金額は示されていない。
低所得世帯への軽減措置
低所得世帯に対しては、保険料の被保険者均等割額を70%、50%または20%軽減する措置がある。厚労省は、軽減対象となる被保険者の割合が前年度と同程度の水準を維持するよう、50%軽減と20%軽減の所得判定基準を改めて見直す。2027年4月に始まる年度も同様の算定式を用いる。
直近の改定では、被保険者数に乗じる金額を50%軽減で30万5000円から31万円に、20%軽減で56万円から57万円に引き上げた。政令案には新年度の具体的な金額は盛り込まれていない。
今後の日程
意見募集期間は2026年11月16日から12月15日まで(必着)。電子政府の総合窓口(e-Gov)の公示では、受付締切日時を12月16日0時0分としている。厚労省は2027年1月上旬に政令を公布し、同年4月1日に施行する予定だ。
今回の案は後期高齢者医療の保険料のみを対象としており、概要では事業主の拠出金には触れていない。
