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総務省、携帯各社に乗り換え特典の月次分割付与を最長1年認める案

総務省の改正案では、携帯電話事業者が上限2万円の乗り換え特典を12カ月間の月次分割で付与できるようになるほか、携帯大手傘下の14社が規律対象から外れ、3G時代の特例も廃止される。意見募集は12月18日まで。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:483分で読める
カウンターの上に置かれた携帯電話の箱とSIMカード、その横に月次分割払いを表す12分割のバー

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は、携帯電話事業者が乗り換え特典を最長12カ月間の月次分割で税抜き上限2万円まで付与できるようにする省令等の改正案について、意見募集を開始した。同改正案では、携帯大手傘下の特定関係法人14社を指定対象から除外するほか、3G時代の特例2件も廃止する。募集期間は2026年11月19日から12月18日まで。

特典は月ごとに分割付与

総務省の概要資料によると、乗り換えを含む新規契約に関する現行ルールでは、通信料金の割引は最長6カ月・上限2万円の「お試し割」を例外として原則禁止されており、継続利用を条件とするそれ以外の利益提供も一律で禁じられている。改正案は2万円の上限を維持しつつ、通信料金割引とその他の利益提供のいずれについても最長1年間の分割付与を認める。提供は1カ月ごととし、各月均等割または前半傾斜での分割が認められる。後半傾斜や数カ月分をまとめて提供することは引き続き禁止される。利用者が解約した場合、事業者は利益提供を終了できる。

端末も購入する場合の利益提供上限は、合計で原則4万円に据え置かれる。このうち分割提供分は2万円が上限で、端末購入を条件とする利益提供部分は引き続き分割できない。総務省が示した例では、月1000円×12カ月の分割提供、2万円の端末割引、8000円のその他の利益提供を組み合わせると、この上限内に収まる。金額はすべて税抜き。

狙いは、特典目当てで短期間に乗り換えを繰り返す「ホッピング」への対策だ。総務省の概要資料は、解約時の違約金が上限1000円とされているため、ホッピングを行う利用者は一括付与された特典の大半を手元に残せると指摘。専門委員会は、違約金上限の引き上げや特典上限の引き下げといった提案はいずれも競争制限的であるとして現時点での採用を見送ることが適当と判断し、業界の自主的な対策を第一としたとしている。

改正案の主な変更点
出所:総務省の報道資料および省令案。金額は税抜き。意見募集の対象となる案。
項目現行ルール改正案
乗り換え特典(新規契約)上限2万円。通信料金割引は原則禁止(お試し割の例外あり)。継続利用を条件とするその他の利益提供は禁止上限2万円は維持。通信料金割引・その他の利益提供とも最長12カ月間の月次分割提供が可能に
規律対象のMVNOMNOの特定関係法人であるMVNOは規模を問わず対象(告示で20社指定)規律対象サービスの契約数シェア4%超のMVNOが対象。特定関係法人14社は告示の指定から除外
3G関連の特例終了を前に新規申込受付を停止した3Gサービスで、3G専用端末の利用者が4G・5Gへ移行する際は端末価格まで利益提供が可能。旧契約に関する経過措置あり双方とも廃止。総務省によると2026年3月31日までに全事業者が3Gサービスを終了

MVNOと4%基準

現在、自前回線を持つ携帯大手(MNO)4社の特定関係法人である仮想移動体通信事業者(MVNO)は、規模にかかわらず一律で規律対象となり、総務省告示で指定されている。省令案ではこれに代わり、特定関係法人かどうかにかかわらず、規律対象サービスの契約数シェアが4%を超えるMVNOを一律に対象とする。特定関係法人14社は告示の指定から外れ、指定事業者は20社から6社に減る。2026年7月現在、シェア4%を超える独立系MVNOはない。この基準値自体は2023年12月に0.7%から引き上げられたものだ。

規制の潜脱を防ぐため、改正案のもとになった専門委員会の報告書は、運用ガイドラインに潜脱行為を明記して業務改善命令の対象となり得ることを示すとともに、迅速に事後検証を行う仕組みを求めている。

3G関連の特例を廃止

改正案では、新規申込の受付を終了した3Gサービスの利用者が3G専用端末から4Gまたは5Gに対応する端末に買い替える際、通常4万円の上限に対する特例として端末価格までの利益提供を認めていた規定を削除する。2019年の規制導入前に締結された旧契約に関する経過措置も削除する。総務省は理由として、2026年3月31日までに全事業者が3Gサービスを終了し、規律に適合しない旧契約も解消したことを挙げている。

今後の日程

省令案は施行期日を2027年2月1日としている。報道資料によると、審議会は意見募集の結果を踏まえて審議し、総務相に答申する。日程表では答申が1月中下旬、公布・施行が2月1日と見込まれている。意見提出は日本語に限られる。1000字を超える場合は要旨の添付が必要で、各意見には対象となる案の名称と該当ページの記載を求めている。