国土交通省は、バーティポートの設計をより柔軟にし、その柔軟性を空港等以外の場所における「空飛ぶクルマ」の離着陸許可手続きに反映する改正案について、意見公募を開始した。募集期間は2026年11月18日9時から12月18日17時まで(必着)。改正案は2027年1月からの適用を予定している。
対象となるのは、「バーティポート整備指針」、「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」、「航空保安業務処理規程第4運航情報業務処理規程」の3文書だ。同指針は、国際的な規格化が2028年頃まで見込まれていなかったことから、2023年12月に公表された暫定的なガイダンスである。国内基準が策定されるまでの間、空飛ぶクルマの着陸は航空法第79条ただし書の許可によって認められている。
整備指針改正案の主な変更点
改正案は転移表面の設定を選択制とする。事業者は転移表面を設定する場合を除き、少なくとも1つのProtected Side Slope(PSS)を設定する必要がある。一方、離陸直後や最終着陸の際に横方向への移動手順が必要とされる場合には、引き続き転移表面の設定を求める。同手順については、垂直上昇や降下の際に離着陸面の視認性を確保するため、左右にずらす移動と定義している。
また、進入表面を短縮する場合の2つ目の勾配設計カテゴリを追加する。このカテゴリでは、進入表面の長さが離陸直後の区間で245m、第2区間で830mの計1075mとなり、現行表の1220mから短縮される。勾配はそれぞれ1/12.5と1/6.25。末端の高さは152.5mから丸めて152mとする。
進入経路と出発経路は原則として同一方向に設定する。安全性評価を実施し、運航の安全性と規則性に重大な影響がないと認められる場合に限り、両経路の交差角を135度未満とすることや、進入表面を1方向とすることが認められる。この評価はバーティポート管理者が運航者と調整して実施し、空域・地形、障害物、機体性能と運用条件、気象条件を対象とする。現行の指針では、こうしたケースの判断基準は今後の検討課題とされていた。
改正案には、建築基準法における建物屋上のバーティポートに関する住宅局の見解も参考として追加された。屋上の離着陸場が建築物と工作物のどちらに該当するかで、設置事業者に求められる対応が異なる。個別の計画については、使用の実態に応じて特定行政庁が判断するとしている。
許可基準と裁量規定
許可基準にも、転移表面を設定する場合のPSS設定免除や、横方向への移動に関する修正後の文言が盛り込まれる。また、運航の安全性に重大な影響がない場合には、進入経路と出発経路の交差角を135度未満とすることや、進入経路を1方向とすることも認める。航空保安業務処理規程には、安全政策課長または無人航空機安全課長が手続きを別に定めることができる条文を追加する。国交省の説明資料によると、空飛ぶクルマは従来の航空機とは異なり技術開発の段階にあるため、既存の許可基準の適用が困難な場合があるという。
今回の改正案は、特定の機体や運航者、離着陸場を認定するものではない。現行の航空法第79条の許可基準では、飛行目的のために当該離着陸場の使用がやむを得ないこと、および記載された基準に適合することが求められている。新設される条文により、両課長は既存の基準にかかわらず、申請の取扱いを別に定めることが可能になる。なお、許可によって土地の使用権が取得できるわけではない。他人の土地を離着陸場とする場合は所有者または管理者の承諾が必要であり、申請者がその土地を使用する権限を有しているかが確認される。
国交省は寄せられた意見に個別の回答は行わない。提出はe-Gov、電子メール、郵送のいずれかで、日本語で行う。提出者の氏名が公表される場合があり、匿名や意見の非公表を希望する場合は提出時にその旨を申し出るよう案内している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 意見募集開始 | 2026年11月18日 9:00 |
| 意見提出期限 | 2026年12月18日 17:00(必着) |
| 適用予定 | 2027年1月 |
| 根拠法令 | 航空法第79条 |
