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農水省、米の保管品質や買い手の確認で省令案

農林水産省は、大規模な米穀の出荷・販売事業者に在庫数量の把握を義務付けるほか、品質保持や、常時取引のない販売先に対し届出済みか確認を求めることを努力義務とする省令案について、12月18日まで意見を募集している。省令案では2027年4月1日を施行日とする。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月19日 19:473分で読める
倉庫作業員がパレットに積まれたタグ付きの米袋をスキャンしており、1枚のパレットが他から離して置かれている。

農林水産省は、改正食糧法の下で運用する省令案について意見公募(パブリックコメント)を実施している。省令案では、大規模な米穀の出荷・販売事業者に対し、自らが管理する米穀の数量を正確に把握するよう義務付ける。また、米穀の品質保持に努めることや、常時取引関係のない相手方に販売する際には、必要な届出を行っているか、品質保持措置を講じているかの確認を求めるよう努めることも規定する。意見募集期間は2026年11月19日から12月18日まで。

改正法で決まっている内容

今回の省令案は、第221回国会で成立し主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)を改正した2026年法律第55号の施行に伴うものだ。同省の概要資料によると、改正法は一定規模以上の米穀等取扱事業者に対し、名称や所在地の届出と、在庫数量の定期報告を義務付ける。また、大規模な出荷・販売事業者に基準量以上の米穀の常時保有を義務付ける民間備蓄を創設する。このほか改正法では、米穀の備蓄目的や政府備蓄米の売渡先を見直し、米穀価格形成センターを廃止する。

省令は法の下位規範にあたる。概要資料が「出荷販売事業者」と呼ぶ、大規模な米穀の出荷または販売を行う事業者が遵守すべき事項を定める。

省令案が追加する規定

省令案の文言が示す通り、義務の強さには差がある。

米穀の出荷販売事業者に課す義務等の案
出典:農林水産省の省令案および概要資料(2026年11月)。規定の強さは省令案の文言に基づく。
省令案の条文求める内容規定の文言
第10条管理する米穀の数量を正確に把握し、法定規模以上の場合は必要な届出または報告を行う遵守しなければならない(義務)
第11条米穀の品質保持(状態確認、異常が生じた米穀の区分保管、委託先での保管状況の確認)努めなければならない(努力義務)
第12条常時取引関係のない相手方に対し、届出および品質保持措置の確認を求める努めなければならない(努力義務)
第13条確認を求められた者は、届出の有無(届出済みの場合はその年月日を含む)、講じている品質保持措置、その他必要な情報を提供する提供しなければならない(義務)
第15条米穀関連法令が遵守されるよう、従業員らへの研修などを講じる努めなければならない(努力義務)

品質面では、米穀の運送、入出庫、保管の際に、出荷、販売または加工に適した状態にあることを確認するよう出荷販売事業者に努力義務を課す。その一環として、品質に変化や異常が生じた米穀は、直ちに他の在庫と区分して保管することとする。保管を委託する場合は、米穀を適切に管理できる委託先を用い、その管理状況を定期的または必要に応じて確認するよう努めることも求める。措置が講じられていないと認められるときは、必要に応じ、改善の要求、他の適切な第三者への管理委託、契約の変更または解除といった対応をとるよう求めている。

さらに省令案は、食糧法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、物資の流通の効率化に関する法律、その他米穀関連の法令が遵守されるよう、従業員らに研修を行うことも努力義務としている。このほか、生産調整方針に関連する規定を削除し、用途限定米穀の表示規定を見直す。

未定の事項

省令案は、届出や報告が必要となる事業規模を明記しておらず、その基準については法第9条第1項および第47条第1項の規定を参照している。また、民間備蓄の基準量も示していない。省令は改正法の施行日である2027年4月1日に施行される予定だ。

同省は、寄せられた意見を考慮した上で決定するとしており、個別の意見には回答しない。意見は日本語に限り、e-Govの意見入力フォームまたは郵送で提出し、12月18日必着となる。