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監視委、都内の投資助言業者に処分勧告 架空の部長やAI説明で

証券取引等監視委員会は、東京都の小規模な投資助言業者に対する行政処分を勧告した。説明していた目標収益率を設定しないまま2674件のキャンペーンプラン契約で計5億4900万円の報酬を請求したほか、架空の部長を用いた勧誘やAI活用に関する誇張があった

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月18日 19:372分で読める
ヘッドセットが置かれた営業デスク、異なる報酬区分に並ぶ同一の推奨銘柄、名前のないプレートが置かれた人影のイラスト。

証券取引等監視委員会は11月18日、東京都の投資助言業者に対し行政処分を行うよう内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。関東財務局による検査結果に基づく。今回の措置は勧告であり、処分が科されたわけではない。

同業者は千代田区に本社を置き、資本金は900万円、常勤役職員は11人。インターネット広告を通じて無料会員登録した顧客を募り、電話や電子メールで投資顧問契約の締結を勧誘していた。キャンペーンプランから、1週間ごとに助言を行う期間契約プランへ移行させる勧誘手法を採っていた。

監視委が認定した問題点

契約締結前交付書面には、あらかじめ設定した売買ルールのシミュレーションに基づき目標収益率を設定し、それに応じて報酬額を定めるとしていた。監視委によると、同社は2023年4月28日以降、計2674件(報酬総額5億4900万円)のキャンペーンプラン契約でこうした目標収益率を設定していなかった。報酬額が異なる複数のコースで同一日に同一銘柄が提供されていた事例も、計23銘柄・計43日確認された。5億4900万円は請求された報酬額であり、顧客の損失額ではない。

監視委はこのほか、次の3つの行為も認定した。

  • 営業員は、優れた銘柄選定能力や情報網を持つとされた架空の部長を用いていた。
  • 2023年4月1日から2025年9月22日までの間、期間契約プランの勧誘資料に、毎週提供する助言銘柄に買い替えた場合の資産推移を示すとするデータやグラフを掲載していた。監視委は、これらに客観的な根拠はなかったとしている。
  • AIを用いた助言は限定的だったにもかかわらず、顧客には助言でAIを常態的に用いていると説明していた。

経営管理上の不備

監視委によると、同社の唯一の役員である代表者は経営に実質的に関与しておらず、資金管理を株主に一任していた。また、コンプライアンス部長から業務負担が過重だと聞いていたにもかかわらず、コンプライアンス業務を同部長に任せきりにしていた。さらに、複数の営業員が銘柄を選定していることを認識していながら、同社の書面には投資判断者として代表者のみを記載していたという。監視委は、同社が十分な知識と経験を持つ役職員を確保していないと結論づけた。

金融商品取引法第52条に基づき、内閣総理大臣は登録を取り消すか、6カ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができる。公表資料には、どちらの処分を求めているかは記載されていない。