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政府、携帯契約の本人確認をデータ通信にも広げるのに伴う政令案で意見募集

携帯電話不正利用防止法の改正に伴う政令案の意見募集が12月21日まで行われている。本人確認義務の対象に携帯データ通信役務を加える改正法とともに、2027年4月1日に施行予定。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月20日 19:373分で読める
携帯電話ショップのカウンター。スマートフォン、SIMカードトレイ、スキャナーの下に置かれた本人確認書類が並び、スマートフォンからはデータ通信を表す淡い光の線が立ち上っている

携帯電話契約時の本人確認制度の対象が音声通信からデータ通信にも拡大されるのに伴い、政府は関係政令を整備する政令案について意見募集(パブリックコメント)を実施している。募集期間は2026年11月20日から12月21日まで。政令は改正法の施行日である2027年4月1日に施行される予定だ。

法改正の内容と政令案の位置づけ

対象範囲の拡大は政令案ではなく法律の改正によるものだ。令和8年法律第25号により、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律が改正された。同改正法は5月22日に国会で成立し、5月29日に公布された。意見公募要領によると、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正利用が多様化・巧妙化していることを受け、事業者が契約締結時に本人確認を行うべき対象に携帯データ通信役務を追加する。

今回の政令案は法改正に伴う関係政令の整備であり、既存の3つの政令を改正する。

  • 同法第8条第1項第2号の罪を定める政令
  • 公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令
  • 警察庁組織令

法律の題名からは「音声」の文言が削られ、携帯通信事業者および携帯通信役務に関する法律となる。対象犯罪を定める政令の題名もこれに合わせて改められる。他の2つの政令では引用する法律名を変更し、公益通報者保護法関連政令の第408号と警察庁組織令における所掌事務の文言を新しい題名に改める。担当官は捜査支援分析管理官で、同法に基づく携帯通信役務の不正な利用の防止に関する事務をつかさどる。

対象犯罪の一覧

実質的な改正内容は、政令で定める対象犯罪の一覧だ。現行の一覧には刑法、薬物関連法、貸金業法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的犯罪処罰法)の罪が含まれている。政令案では以下の2群の犯罪を追加する。

  • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の第11条、および第12条第1号・第2号・第4号の罪
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律の第26条から第31条まで、および第32条第1項から第3項までの罪

このほか、組織的犯罪処罰法に関する既存の規定を広げ、同法第10条および第11条の罪も対象に加える。これらの罪は他の法律で規定されており、本政令は携帯契約の本人確認に関する法律の第8条第1項第2号の対象として列挙するのみだ。政令案には、対象犯罪への指定によって具体的にどのような措置が講じられるかは記されていない。

主な日程
意見募集公示、意見公募要領および政令案に記載の日程
手続日付
改正法(令和8年法律第25号)成立2026年5月22日
改正法公布2026年5月29日
意見募集開始2026年11月20日
意見募集締切2026年12月21日
政令案および改正法施行2027年4月1日

意見提出の対象者と方法

意見は日本語で提出する必要がある。1000字を超える場合は要旨を添付し、各意見には対象となる政令案の該当箇所を明記する。提出方法はe-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送、ファクスのいずれか。郵送は締切日の消印まで有効で、意見に対する個別の回答は行われない。

意見募集は総務省利用環境課と警察庁捜査支援分析管理官が共同で担当し、いずれか一方に提出された意見はもう一方にも共有される。データ通信役務で新たに対象となる事業者は、政令案の条文内容で対応可能かどうかについて12月21日までに意見を提出できる。