日本たばこ産業(2914)は、11月6日付でロシアの連結子会社7社の実質的な経営権を喪失し、2026年12月期に約1兆3770億円の損失を計上する見込みだと発表した。同社によると、各社の法的所有権は引き続き保有しているものの、従来と同様の事業運営は行えない状況にあるという。
11月5日および6日に署名された大統領令により、各社は一時管理下に置かれた。 Tokyo Briefの既報
日本たばこ産業が失った経営権と、同社が維持しているとする所有権
日本たばこ産業によると、ロシアの一時管理制度は企業の財産の所有権を国や一時管理者に移転するものではなく、株主としての権利行使を制約するものだという。同社は、一時管理下でも現地事業は継続しているものの、従来と同様の意思決定が行えず実質的な経営権を喪失したため、国際会計基準(IFRS)に基づき対象各社を連結範囲から除外したと説明している。
投資家向け説明会資料では、今回の措置は法的所有権の放棄や売却、あるいはロシア事業からの撤退を意味するものではないとしている。対象となった7社は、たばこ販売の特定子会社LLC JTI Russia、たばこ製造のLLC Petro、および孫会社5社。孫会社5社のうち1社は休眠中で、別の1社は事業活動を停止している。
会計処理の仕組み
説明会資料には見込まれる会計処理が示されている。2026年の業績からは対象法人の11月1日から12月末までの損益が剥落する。のれんを含む純資産を連結除外損として計上するほか、グループ内ローンの減損計上や累積為替換算差額の損益振替を行う。貸借対照表からは資産約1兆5000億円と負債約2000億円が除外され、キャッシュフロー上の処理では約4000億円の資金流出が見込まれる。
業績予想と株主還元
JTは10月29日に公表した通期業績予想を修正した。発表資料では修正の理由として、7社の連結除外に伴う収益および利益への影響と、今回の損失計上を挙げている。
| 項目 | 前回予想 | 修正予想 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 3兆9030億円 | 3兆8400億円 |
| 調整後営業利益 | 1兆790億円 | 1兆470億円 |
| 営業利益(損失) | 1兆410億円 | 3680億円の赤字 |
| 親会社所有者に帰属する当期利益(損失) | 6620億円 | 7240億円の赤字 |
| 1株当たり期末配当金 | ¥136 | ¥68 |
| 1株当たり年間配当金 | ¥272 | ¥204 |
調整後営業利益は1兆470億円への小幅な減少にとどまる見通しだが、営業損益は黒字から赤字へ転落する。基本的1株当たり当期損失は407円80銭を見込む。説明会資料によると、フリーキャッシュフロー予想は前回予想を4180億円下回る1780億円となった。
年間配当予想は、中間配当136円と期末配当68円を合わせた204円とした。前回予想は272円、2025年の年間配当実績は234円だった。JTは経営理念である「4Sモデル」を挙げ、財務影響や財務規律、将来の成長投資を考慮したとしている。前回予想は、カナダでの喫煙訴訟の和解金支払いに関する調整後の利益6600億円に対し、配当性向73.2%を適用して算定していた。
来期以降について、同社は株主還元方針である配当性向75%±5%ポイントのレンジ内で、当面は70%を目安とする方針だ。2027〜2029年の見通しとして、ロシアを除く比較可能ベースで、全社の為替一定ベース調整後営業利益の複利ベースの年平均成長率は10%を超える見通しとしている。配当についても204円からの引き上げに自信を示している。
会長、副会長および代表取締役3人から報酬減額の申し出があり、取締役会は基本報酬月額の50%を2カ月間減額することと、代表取締役に対する2026年度の役員賞与を支給しないことを決議した。
JTは引き続き現地の情報収集を進めており、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
