証券監督者国際機構(IOSCO)は2026年11月16日、「市場仲介業者(証券会社等)の個人顧客を標的とした詐欺の増加に係る声明」と題する声明を公表した。金融庁が11月18日にその旨を伝えた。
声明の概要
金融庁の公表資料によると、同声明は証券会社等の市場仲介業者に開設された個人投資家の口座を標的とする詐欺を対象としている。増加傾向や手口の高度化、さらに市場仲介業者と個人投資家のそれぞれに求められる対策など、IOSCOで得られた知見を共有している。金融庁はこの声明について、広く警鐘を鳴らすものだとしている。
金融庁の資料は、対策が求められる主体として市場仲介業者と個人投資家の双方を挙げている。
詳細は別に記載
金融庁の資料には、被害額の数字や推奨される対策についての説明はない。詳細については、IOSCOのプレスリリースおよび声明全文へのリンクを案内している。
