厚生労働省は、病院の開設許可に関する権限を都道府県知事と指定都市の市長の間で分担する政令案を公表した。同省は11月16日に意見募集(パブリックコメント)を開始し、12月16日午後5時に締め切る。
許可権限の分担
政令案は、医療法に新設された規定を反映するため地方自治法施行令を改正する。これらの規定は、都道府県知事が地域医療構想および医療計画を通じて定める必要病床数と基準病床数を踏まえたものだ。
政令案では、第7条の2第3項および第5項を都道府県知事のみの権限とする。指定都市から開設許可への同意を求められた場合、知事は地域医療構想調整会議に協議を求めることとなる。第7条の2第7項は指定都市の権限とするが、知事が同意しなかった場合は、指定都市の市長は許可を与えてはならない。
第7条の4は既存の病床に関する規定だ。知事が策定する構想および計画を踏まえた規定であるため、政令案では第7条の2第8項と同様に、指定都市への適用は行わないこととする。
計画の上下関係と適用時期
政令案はまた、地域医療構想が医療計画の上位に位置付けられたことに伴い、医療法施行令第5条の4の2も改正する。医療計画において地域医療構想を定めるとしている規定を改める。さらに医療法における項および号の移動に伴う改正を行うほか、国立大学法人法施行令についても同様に項の移動に伴う改正を行う。
同省によると、今回の改正は改正法(2025年法律第87号)の一部規定が2027年4月1日に施行されることに伴うものだ。公布は2026年12月を予定しており、医療法施行令の改正の一部が公布日から適用されるのを除き、2027年4月1日に適用される。
この政令は案であり、確定した条文ではない。概要では個別の病院や病床数への影響には触れられていない。問い合わせ先は同省の地域医療計画課となっている。
