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決算・業績金融

トモニホールディングス、貸出金利息増で純利益93億円に増加 証券評価損で包括利益は減少

トモニホールディングスは貸出金利息の増加と与信関連費用の減少で中間純利益が93億円に拡大。一方、有価証券の評価損により包括利益は31億円に縮小し、香川銀行の破産更生債権等は101億円に増加した。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月17日 19:262分で読めるトモニホールディングス8600
下落する有価証券価格の曲線の上に、貸出元帳と預金通帳が置かれた銀行窓口のイラスト。

香川銀行と徳島大正銀行を傘下に置き高松市に本社を置くトモニホールディングス(8600)が発表した2026年4〜9月期(中間期)の連結決算は、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期の57億円から93億円に増加した。経常利益は133億円に伸びた。

増益の要因

貸出金利息が293億円から352億円に増加した一方、預金利息は55億円から107億円へほぼ倍増した。資金運用収支は前年同期比1億1200万円減の323億円だった。

利益を大きく押し上げたのは与信関連費用の改善だ。貸倒引当金繰入額が66億円から22億円に減少したほか、償却債権取立益が9900万円から8億7600万円に増加した。一方、株式等売却益の減少によりその他経常収益は36億円から13億円に縮小しており、金利上昇だけが寄与したわけではない。

下押し要因

包括利益は80億円から31億円に減少した。9月末のその他有価証券評価差額金は104億円の評価損となり、3月末の45億円の評価損から拡大した。

香川銀行では、9月末の破産更生債権及びこれらに準ずる債権が101億円と、前年同期末の65億円から増加した。危険債権も269億円から287億円に増えた。一方、徳島大正銀行の破産更生債権及びこれらに準ずる債権は85億円から68億円に減少した。グループ全体では、同債権の貸倒引当金控除前の金額は170億円で、3月末の163億円から増加した。

株主還元

半期報告書によると、取締役会は11月13日、中間配当を1株当たり13円00銭から15円50銭に引き上げることを決議した。配当総額は約29億9000万円、効力発生日は12月8日。あわせて、100万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.51%)、11億円を上限とする自己株式の取得も決議した。取得期間は2026年11月16日から2027年1月29日まで。