ステラファーマ(4888)の2027年3月期中間期の営業損益は4億9800万円の赤字となり、前年同期の2億9800万円の赤字から赤字幅が拡大した。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用薬剤の生産を新たな製造会社へ移管する費用が販管費を押し上げた。
生産移管の費用
売上高は前年同期比12.5%減の1億7500万円だった。売上総利益率は前年同期の水準を維持したが、販売費及び一般管理費が同38.5%増の6億4360万円と、差し引き1億7890万円増加した。生産移管関連費用が1億9180万円増えており、決算説明会資料によると販管費の増加要因の約9割を占める。他項目の減少により、純増額はそれより小幅にとどまった。
営業外収益として補助金収入5300万円を計上したことで、経常赤字は4億6700万円に縮小した。中間純損益は4億6900万円の赤字だった。研究開発費は治験費用約3200万円が下期にずれ込んだことなどから、18.0%減の1億770万円となった。
供給体制が依然ボトルネックに
説明会資料によると、旧製造委託先の破産により製造ラインが停止し、安定供給体制の再構築が最重要課題となった。同社は製造所を追加するため、2026年8月に医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ一部変更申請を提出した。現在、審査およびGMP適合性調査に対応中で、2027年1月頃の承認取得を見込む。
資料では、同承認の取得後に初めて生産や国内供給、海南島向けの出荷が再開する見通しを示している。通期計画は売上高を前期の3億2300万円に対し10億3800万円、営業損益を6億9600万円の赤字と見込む。注記では海南島への出荷を第4四半期に予定している。
承認の位置づけ
資料には、11月16日に同薬剤が再発髄膜腫の適応で承認されたことも記されている。Tokyo Briefの既報でこの承認を伝えている。今回の開示で、供給再開の時期を左右するのは適応拡大ではなく、今後に残された製造段階の手続きである製造所の承認だという点が加わった。
